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 雇用環境の変化、就業意識の異動により、今、シカクを取得するための教育機関が大流行、書籍も棚からあふれんばかりです。資格を取るための学習をどのようにすればよいのか分からない人も結構いるようです。
 ここでは、そのようなサラリーマンを対象に資格取得のポイントをお教えします。対象とする国家資格等は、中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・宅建などをイメージしています。司法試験、公認会計士などの超難関資格については触れておりませんので、念のため。

※司法資格、公認会計士が夢の資格でなくなる時代も近づきつつあります。


資格の選び方

 当たり前のことですが、あなたが興味のある分野の資格を選びましょう。また、受験資格のある資格を選びます。受験願書を出す段になって、受験資格がないことが分かる例も少なくありません。 とくに職務経験をもって受験する場合は、事前に試験の実施機関へ受験資格の確認をされる方が間違いありません。当方へ問い合わせられても、受験資格の適否についてはお答えできかねます。 法律経済系であれば、社労士や税理士は、注意が必要です。
資格の種類(一例です)
・法律系→司法試験、司法書士、行政書士、宅建、弁理士など
・経済系→公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、日商簿記など
・不動産系→不動産鑑定士、宅建など
・技術系→技術士、建築士、弁理士、情報処理技術者、測量士、施工管理技士など
・(番外)国家公務員採用試験、地方公務員採用試験
 危険物や電気設備、ボイラー技師の資格を持っていれば、中高年でも事務職と比較して転職が比較的容易だそうです。 狙い目かもしれません。

学習の仕方

 基本的な考え方は、合格するために学習する、です。毎日1時間で結構ですので、継続して行うことが大切です。教育機関を選んでも独学・通信教育の利用でも変わりはありません。

 平日に時間が取れない場合には、通勤時間を上手に利用して資格学習から離れないことが必要です。休日には、出来るだけまとまった時間を学習に当てて下さい。「○○試験に3カ月で合格!」などと言うフレーズが巷を駆け回っていますが、よほど時間の取れる方や、すばらしい記憶力の持ち主でない限り、実現は不可能に近いはずです。このページでは、主にごくフツーのサラリーマン・OLを想定しています。
 家族には、この際半年から2年程度の期間、理解を得て頂くしか方法はありません。

○通勤時間のスポーツ新聞、週刊誌はしばらくの我慢です。できるだけ日経新聞を読むなり、専門の雑誌を読むなりしましょう。
○朝食でのタンパク質(玉子、牛乳、ハムなど)を重視しましょう。
○飲み会は、リラックスタイムになりますが、飲み過ぎて私のような二日酔いにならないように、酒量は控えめに。
○時間がとれれば、週に1日は予備日にしましょう。学習の遅れや復習、あるいは家族サービス、スポーツクラブなどに使えます。

●実際には

  1. スケジュールを立てる
  2. テキストをざっと読む
  3. テキストをしっかり読む
  4. 問題を解く
  5. 間違えた問題をテキストで確認、理解する
  6. 受験→合格

3.から5.までを3回以上繰り返す
雰囲気をつかむため1度は模擬試験を受験する  

○できれば、テキストは5回まわすのを目標に読み進めてください。
○その分野の用語辞典、法律語辞典、大型の辞書(広辞苑など)を用意するのも良いでしょう。
○テキストの第1回目を読むときは、全てを理解しようとしないで、読み飛ばすような感じ(上記2.)の方がよいでしょう。特に、馴染みのない分野を学習する際は、その方が有効です。
○テキストも、4回目5回目ともなると、読みやすくなってきます。そうならない場合は、理解力が不足しているか、2回目3回目も、初回と同じように読み飛ばしているか、です。
○予想問題、過去問の間違ったところについては、必ずフィードバックしましょう。模擬試験も、しかりです。

学習の期間

 一概には決められません。不動産鑑定士の試験に6ヶ月で合格する人もいれば、社会保険労務士試験に5回不合格の人や宅建に10年以上合格していない人もいます。ただ、初心者の状態から合格するまでの目安はあります。
・中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、宅建
 1年以内
・司法書士、土地家屋調査士
 1年から3年
・弁理士
 2年から5年 
・税理士
 税法1科目1年(簿記論、財務諸表は2科目で1年)
以上の期間は、私の経験や知り合いから得たものです。 まじめにすれば、この期間で十分だそうです。ただ、中小企業診断士や司法書士を1年で合格ラインまで到達させるのはしんどいかも知れません。中小企業診断士の場合は、試験制度の変更もありましたし。サラリーマン・OLをしているとどうしても気持ちを持続させるのも難しいです。

教育機関の選び方

 全くの初心者ならば、国家試験専門の教育機関を選んだ方が合格までの期間も短くなります。 費用が、独学に比べ高くなるのが短所です。 選び方ですが、講師や受付の人も人間ですので好き嫌いが分かれることがあります。
 一般的には、次のこと注意して選べば間違いはありません。
1.実績がある(受験雑誌などで分かる)
2.口コミでの評判がよい
3.実際に見学して、雰囲気がよい
 学費は財布と相談していただくことになりますが、合格を第一に考えて下さい。

●「どこの学校が良いですか?」
 この質問は、開設当初から多いです。私が良いと思っていたスクールでも、他の方に聞くと「全く合わなかった」と言うこともあります。規模についても、大きい方が良い、とも限りません。テキストが、スクールオリジナルが良い、も必ずしも言えません。出来れば、体験入学や見学をして、あるいは説明会に参加などして、学校や講師の雰囲気をつかむのが、ベターです。
 そして、入学したなら、そこのスクールを信じる事です。

●「○○と言う学校に行くと、合格まで時間がかかるらしいですが、本当ですか?」
京阪神では、よく聞くウワサです。 ○○はダメで、○○は良い。講師の常勤・非常勤、テキストのオリジナル性、無料の講座などで判断するしかないと思います。ちなみに、○○の学校名は人によってバラバラです。

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テキスト、問題集の選び方(独学の場合)

 独学の場合は、テキストの選択がポイントです。 ただし、学習しなくてはテキストがあっても仕方がありません。 市販のテキストを、例えばシリーズでそろえた場合、あのシリーズだから合格できないと言うことはありません。 合格までの期間や理解できるまでの期間に差は出るようですが。

 良いテキスト、問題集とは、
1.受験年度用のテキスト、問題集
2.合格を第一に考えたテキスト、問題集
です。
 特に2.については異議のある方も多いと思いますが、資格試験に合格しなければ、スタート台に立つことのできない場合も少なくありません。実物を書店で手にとって見ていただくのが一番です。
 ちなみに、社会保険労務士ならば今なら、秋保先生か真島先生の受験用書籍が見やすく、分かりやすい印象を受けました。 行政書士・宅建も「売れているテキスト」「「見やすいテキスト」を選ぶのがベターです。
 また、独学の場合は最新の情報が入手しにくいので受験雑誌の購入をお勧めします。ビジネスガイド、不動産法律セミナー、不動産鑑定、受験新報、など。

●「白書の情報を簡単に知りたい。」
受験雑誌には、白書(厚生、労働、中小企業など)のエッセンスが載るところがほとんどです。このページを見ているのであれば、ネットで検索されたり、省庁のホームページを見るのも一つの方法では?

通信教育の場合

 ペースメーカーとしたい方や地方在住の方には通信教育は良いでしょう。 宅配便で教材が届くまで、現物が分かりません。 実績をより重視して選択することになります。カセットテープやビデオのあるものであれば、早送り機能を使って、時間を短縮して勉強を進めることができます。カセットプレーヤーであればソニーから何種類か出ています。早送りしても音質をデジタル処理するので、聞き苦しいことはありません。

●「どこの通信が良いですか?」
 やっぱり多いのが、この質問です。私は、LECとTACと大原(どちらも社労士じゃないですが)を受講しましたが、どちらのテキストも良かったです。一度、その国家資格の受験雑誌をのぞいてみられることを勧めます。それで、パンフを取り寄せるなり、電話で質問するなりして、感触をつかむ方がベターです。まずは、専門の雑誌を見てから、...

合格してから

独立開業できる資格ならば、脱サラして自営したいところですが、開業資金としてざっと次の金額は必要だと言われています。(事務所などの賃貸料等は含まず)
・行政書士の場合→30万円から200万円
・社会保険労務士の場合→30万円から100万円
・司法書士の場合→300万円から500万円

すぐに仕事にありつけるとは限りませんので、当座の生活費も必要です。

○年収についての参考(それぞれ約、他士業の方に教えていただきました)
・社会保険労務士====1800万円(連合会による仮定の場合)
・土地家屋調査士====1600万円(東京都会による実績)
・司法書士=======1600万円(東京都会による実績):全国平均で1400万円
・税理士========????万円(情報提供未)
・行政書士=======????万円(情報提供未)
社労士については、チョット眉唾モンです!が、最近、平均2000万円と言う数字を見ました。対象者の条件については、未確認です。同じく、税理士については平均3000万円ちょい、と言うのを見ました。5年以上の開業者、と言うように記憶していますが、出所・詳しい条件については覚えていません。ただ、ダブルライセンスの方が多いでしょうから、純粋にある資格だけの収入を取り上げるのは、現実には難しいかも知れません。

●「儲かりますか?」
 最近多いのがこの手の質問です。あるいは「食べられるようになるのは、どれくらいの期間がかかりますか?」。質問される方の事情もあるでしょうから、一概にどうだとは申せませんが、どの資格でも、「食べられる」のは間違いないところです。しかし、どこのカレー屋、ラーメン屋でも繁盛しているとは限らないのと同じで、資格を持っているだけでは食べられません!

●「実務経験がないのですが、大丈夫でしょうか?」
 社労士と行政書士であれば、「たぶん大丈夫」という答えになります。行政書士は仕事の範囲が広いこと、社労士の場合、会社で人事労務を経験していても、その幅が広いことから、実際に書類を作成したことのない分野もあると思います。社労士の場合、登録には実務経験が必要であったり、経験のない方には通信教育があったりしますし、そう心配されることはないでしょう。行政の方も一般的には親切ですので、色々と教えてもらえます。ただし、あくまで有資格者であることだけは忘れないで欲しいと思います。
 税理士の場合は、登録にやはり実務経験が必要です。ただ、目指される税理士の方向によって、税理士事務所での実務を積んだ方がベターだと言うことだけは聞いています。

●「事務所で働いて経験を積みたいのですが、どちらの事務所が求人をされていますか?」
 基本的には、ごくフツーの求人と同じで、新聞、求人誌等に掲載されています。特に、弁理士事務所、税理士事務所について頻繁に求人を行っている場合が多いです。司法書士事務所も割合多く補助者を募集されています。社会保険労務士事務所、行政書士事務所についてはマスメディアで求人を行っているところは非常に少ないのが現状です。各士業に共通しますが、士業の団体へお問い合わせいただくのも方法です。なお、電話帳などで直接個別の事務所へ求人の有無をお問い合わせされる方がいますが、私はおすすめできません。

独立開業の参考にしてください!
 何よりも、人脈づくりです。資格の取得が先だと言われそうですが、ある意味では一番大事なことが人脈です。次に、営業力。DMだけでは、どこの企業さんも個人さんも振り向いてくれません。飛び込みで、商品(役務)説明出来るくらいの度胸も必要です。(と言いつつも、自分自身、なかなか実行に移せていません。)

●「どんなところで人脈を作るのですか?」
それぐらいは、自分で考えて下さい、ではお返事になりませんね。代表的なところでは、 商工会議所・商工会、納税協会・法人会、中小企業家同友会、JC、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、消防団、青年団 でしょうか。お金に余裕があれば、出版社やコンサルが主催する異業種交流会などにも参加できます。あと異業種交流会の情報は、ネットのメールマガジンから仕入れています。

●「資格を取れば、これからの人生、多少楽になりますか?」
正直な話、資格は、気休めです。お客さんなり会社の上司は、資格を持っている人に色々質問するのは、資格を持ってるからでなく、その分野の知識を持ってると思ってるからです。資格を取得して、資格を使って、どうしたいのか、どう生きていこうとするのか、それに限ると思います。資格取得の動機は何でも良いと思いますが、資格取得が即転職や独立開業に結びつくと考えない方が良いと思います。弁護士になって人生逆転するのなら、別ですが。

●「開業するには、社労士の資格の他にどんな資格が必要ですか?」
 いわゆるダブルライセンス、トリプルライセンスですが、これは今後どのような事務所経営についての考えを持っているかによって違ってきます。業務の幅を広げるのか、特化するのか、それとも顧客の側から要望があるのか、あるいはもっと別の考えがあるからなのか、ということです。経営コンサルとしての色合いを濃くしたければ中小企業診断士、建設業との取引が多ければ行政書士、年金についてであれば年金関係のライセンスあたりが良いのではないのでしょうか。私としては、社労士業務だけで手一杯という状況ですので、損保の代理店も兼営しておりません。(ただし、勉強はいろいろします)

番外:無試験で資格が取得できる

公務員としてある一定の期間勤務すると試験が免除される資格の一例
・行政書士→公務員として行政事務を一定期間担当した者
・司法書士→法務事務官、裁判所事務官として一定期間勤務した者
・弁理士→特許庁の審査官として一定期間勤務した者
大学院を修了すれば、試験を一部免除される資格
・税理士→大学院を修了(法学or商学など)した者

番外:公務員試験を目指されている方へ

大卒程度の公務員試験を目指す方へ
 がんばって下さい。 昔と違い、公務員と民間の給与面での差はほとんどありません。(金融機関とは比べないで。)国家1種以外は、ちやほやされません。 地方の場合は、係長試験のあるところも。 大変でしょうが先ずは採用を目指して勉強して下さい。

高卒・短大卒の公務員試験を目指す方へ
 採用されてしまえば、表面上、大卒程度の試験で採用された人との差は明確ではありません。(国家1種とは明確な違いがあります。)国家公務員ならば、国家2種へチャレンジする方法もあります。 勉強を怠らなければ、チャンスはあります。 適性試験は慣れが要求されています。 復習しましょう。 がんばって下さい。

番外:今、注目の資格

・高度情報処理技術者
 システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、ネットワークスペシャリストなどの種類があります。ソフト会社の人に尋ねると資格手当が出るだけで、あまりメリットはないらしい。ただ、合格率も低いのでご注意を。

・通関士
 通関の書類を作成審査します。独立開業は事実上不可能です。取得を目指すなら、合格率の安定している今がチャンスです。

・外国公認会計士
 国際会計基準を理解しているので、外資系企業に受けが良い資格です。普通はアメリカの試験を受けます。各州によって受験資格や受験方法は異なります。英検2級程度であれば、英語力はOKだそうです。簿記の知識自体は、日商2級程度で十分と聞いています。合格率は40%から70%位。(こんなに高いの?)こちらは、独立開業より転職・事業展開向きでしょうか。

番外その2:どの資格を受験・取得すれば、良いのか?

○学生さん
 就職を有利にするため、その分野で頑張っていきたいから、簡単そうだから、等々理由は色々あると思います。自分で考えて、分からないところは、学校の内部に研究会があったり事務局(学生課就職課など)があると思いますので、調べて下さい。実績のある学校であれば、先輩を教えてもらえることもあります。とにかく「きっかけ」は何でも良いと思いますので!

○経験のある分野で考える場合
 経験があるから、ある資格を選ぶ。ただ実務と試験の知識とは違う場合もありますので、そう言う場合は当然試験の知識を優先ですね。開業できない資格であっても、在職中であれば、資格手当がもらえたり、昇給したり。

○未経験の分野で考える場合
 「きっかけ」「動機」は、何でしょうか。経験、別の表現で言うところの「慣れ」は、試験合格後で良いと思います。「収入」にしても、資格取得後の営業努力によるところが大きいです。ただ、その分野の雰囲気をつかむために、自分からアプローチして下さい。雑誌・開業体験記を読む、実際の事務所に訪問、等々。

○「独立開業したい」と言う気持ちが一番の場合
行政書士・社会保険労務士が一番です。ただし、本当は「○○がしたい」と思って、その分野の資格を取らなければ後悔するシーンも出てくるかと思います。


 国家試験に合格し、国家資格の有資格者となるには、努力しかありません。皆様のご健闘をお祈りいたします。


□■−社労士開業予備校、ついに開催−■□

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