大阪社労士事務所(桑野社会保険労務士事務所改め)

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは?導入の方法は?

フレックスタイム制とは?

就業規則その他これに準ずるものにより、始業時刻・終業時刻を各労働者にゆだねるものがフレックスタイム制です。

採用の要件は?

1.就業規則(これに準ずるものを含む)において、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねる旨を定める。

2.労使協定を定める。
 [内容]
 (1)対象となる労働者の範囲
   (例えば、全社員、研究職、入社後3年を経過した者など)
 (2)清算期間(1ヶ月以内)
 (3)清算期間における総労働時間
   (清算期間を平均し、週の労働時間が法定労働時間の範囲内)
 (4)標準となる1日の労働時間
   (出張や年次有給休暇の計算の際に必要)

 (5)コアタイムを設ける場合には、その開始および終了の時刻
   ※コアタイム:必ず労働しなければいけない時間帯
 (6)フレキシブルタイムを設ける場合には、その開始および終了の時刻
   ※フレキシブルタイム:勤務するかどうかを労働者に任せた時間

メリットは? 効果は?

1.業務に即した就業時間の合理化
2.自主性を尊重し、意欲の向上を図る
3.ゆとりを持たせ、心身の健康維持
4.時間意識を高め、業務効率の向上を図る
5.柔軟で創造的な発想の促進
6.残業時間の短縮を図る
7.労働者の意識の変化
8.採用を有利にする
9.通勤の混雑を避ける
10.余暇の充実
11.技術者のニーズに対応する
12.遅刻・欠勤の減少を図る

デメリットは? 検討事項は?

1.労働時間管理のための手続が煩雑になる
2.導入部門と非導入部門の発生
3.管理監督者の責任が大きくなる
4.担当者不在などの、対外的問題が生じる
5.制度について正しい理解が得られない
6.時間にけじめがなくなる
7.照明・空調の経費がかさむ
8.会議等の開催に支障が出る
9.従業員間のコミュニケーションが減る
10.顧客へのサービス低下の懸念

質疑応答集

Q.対象とする従業員の範囲はどのようにして決めればよいのでしょうか?

実態に即して決めます。 研究職やデザイナーには比較的向いている言われています。 逆に金融機関を相手にする経理の係は向いていないと言われます。 業務内容や取引先との関係を考慮して決定して下さい。

Q.コアタイムの標準例はありますか?

特に標準的なものはありません。 が、標準労働時間が9時から18時の会社であればコアタイムは10時または11時から15時までに設定する例が多いようです。 制度の趣旨からコアタイムは1日の標準労働時間の半分程度までに押さえる方向で検討して下さい。

Q.フレキシブルタイムの標準的な設定例はありますか?

コアタイム同様、標準的なものはありません。 多くの例では、始業時刻は7時または8時、終業時刻は21時から23時に設定しています。 テナントとしてビルに入居している場合には、ビルの管理時間を考慮して下さい。
また、午後10時から翌日の5時までは深夜労働になりますので、その点も考えて下さい。

Q.スーパーフレックスタイム制とは何ですか?

一般には、コアタイムを設けないフレックスタイム制を言うことが多いようです。

Q.会議や出張はどう取り扱えばよいですか?

フレックスタイム制の対象者が出席する会議は出来る限りコアタイムに開催することが望まれます。 コアタイム以外に会議を開催することは、従業員に出勤を強制することになりフレックスタイム制の趣旨からは好ましくないとされています。
ただし、就業規則にそういう場合には協力する旨を定め、また従業員に出席を依頼し従業員が協力した場合には、コアタイムに会議を開催することも認められるでしょう。
また、出張、研修の場合にはフレックスタイム制を適用しない旨を就業規則等で定めておきます。

Q.就業規則を変更しない場合や労使協定を結ばない場合、何か罰則がありますか?

「1日8時間以内、1週間40時間」の労働時間の原則に反することになり、労働基準法により罰せられることがあります。 ちなみに、罰金だけでなく懲役刑を科されることもあります。

実際の導入に当たっては

検討すべき事項として、労働時間管理の方法、社員への周知方法、休憩時間の設定、遅刻・欠勤・早退の取扱、割増賃金の問題、年次有給休暇、皆勤手当の支給条件、派遣社員への適用などが挙げられます。

この問題もそうですが、職場の実状や業界の動向、職種による差、社風を総合的にミックスして考えないといけません。
時短に有効であり、意味のない時間外労働が減少するという調査結果もあります。 フレックスタイム制の導入に当たっては、これだけクリアすべきポイントがあるということを知って頂ければ幸いです。

社会保険労務士はフレックスタイム制の導入の相談・企画立案・運用、就業規則等の変更を行っています。

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