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個別労働紛争
あっせん代理人として、ご依頼引き受けます
(平成15年4月より、受託開始しております。なお、平成19年4月より、個別労働紛争関係の事務・相談は、特定社会保険労務士しかできません。このページは、平成19年3月末日まで有効です)


 「職場でのトラブルの解決を労働局がお手伝いします」
 労働局では、職場でのトラブルを、裁判ではない解決方法をご提供しています。(裁判外紛争解決・ADR)

 「社会保険労務士に何が関係あるの?」
 と言うことですが、社会保険労務士法の改正で平成15年4月から、労働局の「紛争調整委員会」のあっせん代理人として業務を受託することができるようになりました。

 事業主・経営者さま、従業員さまに関係なく、双方が申し出ることのできる制度になっています。


あっせんにより、解決されたトラブル
  • 会社の業績不振を理由に突然、解雇された。
  • 退職勧奨によるやむを得ない退職にもかかわらず、退職金が減額された。
  • 会社にセクハラの相談をしたが何も対応してもらえず、退職を余儀なくされた。
  • 不注意で破損した会社所有のトラックの弁償費用の支払いを拒否され困っている。

 従業員だけでなく、上記4つ目の例のように会社からも、あっせんを求めることができます。


紛争調整委員会による「あっせん」のメリット
  • 裁判に比べ、手続が迅速:通常1回
  • 無料:行政機関が費用を持っています(あっせん代理人等の費用等は依頼した場合、かかります)
  • あっせん案に合意した場合は、民法上の和解契約の効力を持ちます。
  • あっせんの場は非公開で、プライバシーが保護されています。
  • 「勝ち負け」を決めません。どちらかというと条件により、問題を円満に解決するようにします。


「あっせん」の制度対象外となるのは?
  • 従業員と会社側の私的な、労働関係に関しない紛争
  • 労働組合と会社の間の紛争
  • 従業員同士の紛争(会社側に、改善・解決を求めていない場合)
  • 裁判で係争中または確定判決がでている紛争
  • ほかで処理中の紛争
  • 会社がなくなっている紛争

  • 法律違反による紛争
    (例えば、賃金の未払い、残業手当の未払い、などは法律違反:労働基準法違反となり、「あっせん」の対象ではありません。)
    →労働基準監督署などでご相談ください。または費用面等も考慮して、一番現実的な解決策を考えますので、弊所までお問い合せください。

※対象となるか否かは、各個別の事例に則して判断する必要がございます。相談(有料)をご利用ください。


紛争調整委員会から文書が送られてきた!
(あっせんの被申請人となってしまった!)
  • 突然のこととお思いでしょう。「あっせん」に参加することを望まない、あるいは条件により妥協する点がない場合は、不参加の旨文書に書かれている電話番号へ連絡してください。
  • 「あっせん」に参加する場合は、やはり参加する旨文書に書かれている電話番号へ連絡してください。以下はその後のおおよその手順です。
    1. 文書(あっせん申請書)に記載されている事実の確認
    2. 就業規則・対象従業員の確認
    3. 資料の収集(契約書等)
    4. 収集資料の分析
    5. 第1次解決案の作成
    6. あっせん委員会などの事情聴取
    7. 主張内容の相違についての検討
    8. 第2次解決案の作成
    9. あっせん当日
    10. あっせん合意
     
  • 参加・不参加は、メリットデメリットを検討のうえ、慎重に決定されることをおすすめします。

※まず最初のご相談は、労働相談の経験ある社会保険労務士か、労働法に詳しい弁護士へお願いします。「個別労働紛争解決促進法」および「労働法」についてご存じでない方へご相談された場合、費用やお手間が掛かる場合があります。社会保険労務士には、国家資格で唯一「労働基準法」が試験科目として設定されています。


相談場所は
  • お近くの労働局総務部企画室へお問い合せください。
    (電話帳か、お近くの労働基準監督署へお問い合せください)
    • 大阪:06−6949−6050(平成14年4月1日現在)
       大阪合同庁舎第2号館
    • 京都:075−241−3212
       日本生命四条ビル
    • 兵庫:078−367−0700
       神戸クリスタルタワー
    • 奈良:0742−32−0202
       奈良第3地方合同庁舎

  • 裁判による解決をお望みの場合は、弁護士事務所または司法書士事務所で裁判手続についてご相談ください。(司法書士の場合は、原則140万円までの簡易裁判所での訴訟等)


料金は?
  • ご相談
     職場のもめ事をご相談ください。紛争調整委員会のあっせん対象の事案なのか、解決に向けどのような対応をすればよいのか、などご相談ください。
    1万円(1件1時間以内)
     
  • 紛争調整委員会あっせんに関するご依頼
    • 着手金
       紛争調整委員会あっせんに関する以下の事項のどれをご依頼されても、どの時点でご依頼いただいても、着手金はいただきます。例えあっせん案が合意に至らない場合であってもお返ししません。
      1件につき 10万円
      (事前に、ご相談をご利用された場合は、1万円引き)
      ※当事務所は、成功報酬はいただきません。
       
    • あっせん申請書の作成
       紛争調整委員会に提出するあっせん申請書を作成します。
    • 第1次解決案の作成
       第1次解決案を作成します。
    • 事情聴取の代理出席
       紛争調整委員会または事務局の事情聴取に対し、代理で出席し、説明します(同行は任意)。
    • 第2次解決案の作成
       事情聴取に基づき意見を調整し、第2次解決案を作成します。
    • あっせん当日の代理出席
       あっせん当日、代理人としてあっせんの場に出席いたします。なお、できる限り申請人・被申請人の同行を求めております。
       
    • あっせん一式のご依頼
       事項の回数に関係なく、1件の事件に対し、一括でお支払いいただく方法です。(あっせん申請書の作成から、あっせん当日の代理出席まで)
      1式 15万円
       
  • 資料等の調査
     事件に関する資料・法令・判例・裁判例等を調査します。
    1件につき 5万円〜
     
  • 就業規則・退職金規程の整備、36協定の作成等は別料金です。
    • 就業規則の作成・変更
       1式 20万円から
    • 36協定の作成
       3万円から
    • アドバイザー契約(顧問契約)
       5万円から(月額、1年契約から)
     
  • 資料・旅費交通費は、実費をご請求します。

※ご依頼者が、申請人・被申請人または従業員側・企業側に関係なく同額です。
※全て事前に報酬(料金)はお支払いいただきます。お支払のない場合、業務の進行の妨げとなることがあります。
※裁判・訴訟と違い、「勝ち負け」はありません。解決案の作成にあたっては、納得のできるような内容を提案します。


代理人や相談のご依頼方法は
  • 完全予約制とさせていただきます
    下記までご連絡の程、よろしくお願いします。必ず、予約希望日を明記のうえ、メールにてご連絡ください。
    大阪社労士事務所 個別労働紛争係
     
 所在地等
 大阪社労士事務所
 郵便番号 550-0005
 大阪市西区西本町2-4-10-202
 電話 06−6537−6024
 担当社会保険労務士 桑野真浩
(社会保険労務士向け開業講座「労務管理・雇用管理」担当講師、元豊中市夜間労働相談員、社会保険労務士会連合会主催司法研修第1ステージ・第2ステージ修了者)



ご相談・ご依頼・お問い合せは、大阪社労士事務所まで。
事前に必ず、こちらをご覧下さい。

大阪社労士事務所
〒550-0005 大阪市西区西本町2-4-10 浪華ビル202
電話 06-6537-6024



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