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2004年5月21日 プレスリリース済
※お詫び:一部プレスリリースで「月額84円」とありましたが、「月額42円」の間違いです。お詫びして、訂正します。

こ れ で 顧 問
Core de 顧問
1カ月わずか42円

 はじめまして。
 大阪社労士事務所で社会保険労務士をやっている桑野と申します。

 「これで顧問」お問い合せ件数3件、契約申し出1件、成約0件:6/12現在
(契約のお申し出はありましたが、対象企業様の条件から大幅にずれており、ご遠慮いただきました)


 「これで顧問」とは?
  • 2年間で、わずか1000円のご負担で、社会保険労務士の労務相談顧問(サービス名称「これで顧問」)です。(契約締結時に1000円(千円)を一括でお支払ください)
  • 「これで顧問」の業務範囲は、労働社会保険諸法令に関する事項の相談、貴社に属する就業規則の運用指導、簡単な人事労務相談を含みます。
  • 労務相談顧問として、原則として毎月(暦月)1回訪問・メール・ファクスなどの手段により、相談・指導等に当たります。いずれの手段の場合でも、相談内容は1件とし、訪問の場合は1時間以内、メール・ファクスはA4、1枚分相当まで。
  • 交通費、印紙代等、全て込みの料金です。1カ月あたり約42円です。
  • 次の業務内容は、含みません。労務相談顧問の業務内容以外の社会保険労務士業務を行った場合は、所定の料金を請求させていただきます。所定の料金については、弊所料金表をご参照ください。
    • 新しい人事・賃金・労務の制度の設計
    • 就業規則の作成・変更
    • 社会保険・労働保険の事務手続代行
    • 給与計算、年末調整
    • 官公署の調査等立会
    • 労働・社会保険に関しての書類作成
    • 暦月2回目以上の労務相談


 なぜ、こんな事をするのか?
  • 社会保険労務士の知名度向上、業務内容の周知を考えています。
    • 社会保険労務士制度は、制定35年を昨年迎えましたが、名称自体はようやく定着し掛かっているところでしょうか。
    • 業務内容については、「労災」「年金」については、社会保険労務士の業務だと明確に認識されていますが、それ以外の例えば、「人事・賃金制度の設計」「助成金の申請」「労務問題の相談」などは、他の経営コンサルタントや士業にご相談されるケースが私の周りでは多いようです。
     
  • 中小企業の労務問題処理が、あまりにも、間違ったやり方で行われているからです。「法律を守る」以前のケースも目立ちます。
    • 立派な人事制度はあるけれど就業規則や36協定がない企業、社会保険労務士という外部の人間に細かく指摘(指導)されるのをいやがる企業、などなど色々と遭遇しております。
    • 前向きに、今までのことは反省して、「これからはできるだけ社内でもコンプライアンスを意識して事業経営を行っていきたい」という気持ちをお持ちの経営者様・企業様のお役に立ちたいと思っております。
     
  • 皆さま方から寄せられるご相談が、弊所にとっては「チカラ」になります。
  • 弊所の事務所案内は、こちら。弊所は合同事務所で、社会保険労務士・行政書士あわせて7名の事務所であす。


 対象となる企業様
 下記の事項全てに該当する企業様を対象とさせていただきます。
  • 大阪市営地下鉄または阪急電鉄の各駅から、徒歩10分程度以内に本社・事業所のある、企業様:対象外の地域の企業様は、一度弊所までご連絡ください。
  • 従業員規模が、30名様から300名様程度:従業員数が11名から29名様程度の企業様は、一度弊所までご連絡ください。
  • 現在社会保険労務士と、顧問契約を締結していないこと
  • コンプライアンス精神をもって、事業経営・労務管理に対峙されていること
  • 現在労務問題が色々と存在するか、これから労務問題の発生が推測されること
  • 就業規則、社内手続書類等、労務相談顧問をするのに必要な書類を、コピーにてお渡しいただけること
  • 社会保険労務士法による社会保険労務士業務に関して外部に委託する場合は、弊所に委託することができること
  • 2年間労務相談顧問として関与させていただけること
  • その他、労務相談顧問をするにあたり、必要な情報を提示していただけること


 お申し込みください
  • 上記「対象となる企業様」をご覧いただき、お申し込みください。
  • 大阪社労士事務所
    電話 06-6537-6024:平日 午前9:30〜午後6:00
    担当者 桑野(くわの)
    ※不在時は、折返しご連絡させていただきます。
    メールの場合は、こちら
     
  • とりあえず、5社限定とさせていただきます。このHPの内容に関係なく、応募を停止することがあります。


 お願い・その他
  • プレスリリースは、こちら
  • 支店・工場・営業所等への出張が必要な場合は、それに伴う旅費交通費をご請求いたします。移動時間を含め、5時間以上時間を要する場合は、日当として3万円を要します。
  • 一般の労務相談顧問との内容の違いは、次のとおりです。
    • 一般(有料)の労務相談顧問(詳細はこちら
       毎月1回訪問してのご相談。積極的に、改善・指導提案を行う。電話やメールなどのメディアによる相談は随時受付
      ※現在、従業員数による労務相談顧問受付中。
      • 従業員数約50名様まで:月額3万円
      • 従業員数50〜200名様:月額5万円
      • 従業員数200〜500名様:月額7万円
        • 就業規則・労使協定が未整備の場合は、上記月額料金に毎月3万円を加算。おおよその整備の見当が付くまで。
        • 労働組合がある・ユニオン加入者がいる場合は、上記月額料金に毎月3万円を加算。ただし、調和をモットーにされる場合は加算しない。
       
    • 「これで顧問」の労務相談顧問
       毎月1回訪問・メール・電話などによる相談。改善・指導提案は、相談のあったものに対してのみ行う。毎月2回目以降のご相談は、別途料金必要。
       
  • 就業規則の変更に関するご相談は、「これで顧問」の業務内容には含まれておりません。ただし、運用指導の中で、具体的事項・事由とともに相談された場合は、変更部分についてお答えします。
  • 不利益変更のご相談で、「ある行為が不利益変更か否か」というご質問は「これで顧問」の業務内容に含まれますが、「不利益変更の対処法」自体は、「これで顧問」には含まれず有料になるとお考えください。



ご相談・ご依頼・お問い合せは、大阪社労士事務所まで。
事前に必ず、こちらをご覧下さい。

大阪社労士事務所
〒550-0005 大阪市西区西本町2-4-10 浪華ビル202
電話 06-6537-6024



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