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社会保険労務士の報酬は?


社会保険労務士に仕事を依頼するときの料金は?
 どういう場合にどういう料金を請求されるのか。 実際の委託金額は事業所の状況や人数、業種などによりそれぞれ異なります。 掲載している金額をもとに、お見積もりさせていただくこととなります。社会保険労務士の団体(社会保険労務士会)で決まった料金はありませんので、念のためお知らせします。

 こちらでも料金表をご覧頂けます。 (アドビリーダーが必要です)
大阪社労士事務所 料金表
平成18年3月末まで有効な料金表です。更新がない場合は、更新があるときまで有効です。「労務相談顧問」(労務顧問)、「就業規則」は上記料金表から変更されております。


社会保険労務士を今までご利用されたことがない皆さまへ
 料金については、弊所料金表をご参考にしていただく他、ご予算を伺ったうえでご依頼くださる業務を決定していただくこともできます。とくに創業後間がない企業様、ベンチャー企業様などは、上記料金表に関係なくご相談下さい。面談、メール等でご予算額の提示をお願いします。労務相談等を要しない、単なる代行をご希望の場合は、その旨お教えいただきますと、割安な料金をご提示しやすくなります。

お見積もり依頼、歓迎します。
貴社の従業員数や業務内容のご希望をメールにてお送り下さい。
こちらへ、どうぞ(見積依頼専用メール)


顧 問 報 酬

 これは月々顧問として事業所のお世話をさせていただく場合の料金です。 労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働保険料徴収法の各法令に関する書類の作成・提出代行、相談指導業務を行います。 (就業規則の作成、助成金関係の書類作成・申請は除きます。)
 料金は、1ヶ月ごとに頂きます。 人数(事業主、常勤役員、従業員を合わせた数)と業種が基準になります。
4人まで22,222円
9人まで33,333円
19人まで44,444円
29人まで55,555円

30人以上もございます。お問い合わせ下さい。なお、弊所の場合(月額料金)×12カ月分で、上記範囲の業務を全て含みます。
 
 他の事務所よりも高いとお感じの場合は、他の事務所の見積書(ホームページ上の料金表報酬表ではありません)をご提示下さい。参考にして、割引させていただきます。

労務相談顧問 詳細ページ
(人事労務コンサルティング顧問)

 これは、月々顧問として事業所のお世話をさせていただく場合の料金です。人事労務に関する経営指導、業務改善、管理部門強化、経営幹部の教育などを行います。外部のブレーンとして有効なコンサルティングを行わせていただきます。
 料金は、1カ月毎にいただきますが、契約期間は最低1年間以上6カ月単位とさせていただきます。1カ月3万円(従業員数約50名様まで)から、就業規則や労使協定の整備状況により3万円を加算します。

労働保険・社会保険の新規適用

 労働保険(労災、雇用保険)、社会保険(健保、厚生年金)に新たに加入する場合の料金です。 被保険者数によって料金が違います。 健康保険・厚生年金の新規適用と、労災保険・雇用保険の新規適用に分けられています。 例えば、会社が労働保険と社会保険の両方に新規適用する場合は両方の合計金額を頂くことになりますが、割引価格でさせていただきます。 社会保険だけの新規適用は65,000円から、労働保険だけの新規適用は40,000円からです。
 すでに、資料の一部を揃えておられる場合は、更に割引させていただくこともできます。弊所にご依頼いただくことが前提であれば、指値で代行させていただくことも可能です。

就業規則の作成 詳細ページ

【下記は新しい料金体系です】
基本料金3万円(完全週休2日制、1事業場、就業規則本体・賃金規程・育児介護休業規程を含む、修正1回分含む、従業員数50名様まで、弊所モデル規程使用時)
(※ただし、貴社独自就業規則利用時は、基本料金を20万円とし、パソコンデータとして利用できる場合は基本料金を10万円とします)
オプション料金は、「就業規則」のページをご覧ください。

【下記は古い料金体系です:新しい料金体系とご選択いただけます】就業規則を作成する場合の料金です。 (ただし考案を要し内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬を頂くことになります。) 就業規則の作成20万円から、退職金規程・給与規程等の諸規則の作成各10万円からになっています。 ◆作成の場合、従業員100名以上100名まで増毎に10万円を加算し、最高限度を50万円とします。◆単一の所定労働時間帯でない場合(ex.シフト制)、変形労働時間制を採用の場合は、5万円を加算します。新しくフレックスタイム制、裁量労働制等の諸制度を導入される場合は、就業規則の作成でなく、人事賃金システムの設計企画・コンサルティングとなりますので、別料金が必要です。
 社会保険労務士がこの業務を受託しますと、ヒアリング・記載事項の確認・下書き・確認・従業員への説明・監督署への提出などを経ますので、期間にして最低2ヶ月から3ヶ月はかかります。
 高いとおっしゃる方には、本屋さんにある既製の就業規則か、商工会議所等のパンフにあるモデルの就業規則をお勧めしています。
 なお就業規則の変更の料金は150,000円からです。 変更の場合は、変更を要する部分しか作成いたしませんので、例えば介護休業規定がない場合には、「作成」の料金をいただくことになります。

年金・労災等の保険給付請求:スポットご依頼時のみ

 厚生年金、国民年金、基金へ老齢・遺族の各年金を請求する際の料金です。 1件3万円です。 健康保険や労災の給付請求も同じ1件3万円です。 ただし、事業主様からの労災請求は、顧問契約が必要です。

助成金の手続・請求

 労働省関係の助成金を手続きさせていただく場合の料金です。
・改善計画の作成提出、事業内職業能力開発計画届……各30,000円
・支給申請……
  1. 【成功報酬の場合】
    受給額の20%相当額
    顧問契約締結の場合は、10%相当とさせていただいております。
  2. 【支給申請毎の場合】
    賃金補助の助成金の場合、1人1期1回につき30,000円
    ただし、この場合手続の着手の月から支給申請終了月まで顧問契約が必要です。

人事・労務管理報酬

 これは、社会保険労務士業務のうち人事・労務に関する事項について、相談・指導、企画・立案、実施のための運用・指導を行う場合に頂く料金です。 例えば、職務記述書、教育訓練計画、労働分配、退職金、時短、フレックスタイム、財形、などです。
 企画・立案の報酬は従業員が50人規模を基礎にしています。 相談・指導、運用・指導は、別料金になります。 顧問については別途協議をさせていただきます。 企画立案は50万円から、相談指導・運用指導は5万円。

1回毎のご相談・手続代行

 顧問でなく、1回毎にご依頼をいただき、私どもがご相談・手続代行をさせていただく場合に頂く料金です。 顧問の場合は、月々の料金に含まれています。
  1. 一般的なご相談【年金、社会保険、労務、労働基準法、助成金など】
    1回1件30分以内……5,000円
    ただし、当事務所でのご相談になります。 こちらが伺う際の交通費は、実費をご請求いたします。 また、ご相談事項が人事労務システムの企画立案に当たる場合は、こちらの料金ではありません。
  2. 一般的な手続代行【資格取得・喪失届、36協定など】
    1回1件当たり……15,000〜30,000円
    複雑なもの、標準報酬の算定届・変更届、労働保険料の申告などは、別料金です。

上記は一例であり、あくまでも参考です。 実際に委託いただく場合の料金は、事業所の実状・人数・業種・書類の整備状況などによって違います。高くなる場合も、安くなる場合もございます。

 当事務所では、見積を行っております。お気軽にご利用下さい。(実際に訪問させていただくことになります。貴社の現状・労務管理状況・資料の整備状態を確認させていただくためです)

 見積の依頼は、こちらからお願いします→■見積依頼専用メール■

ご注意
  • 上記料金には、消費税は含まれておりません。また、源泉所得税控除前の金額です。
  • 旅費交通費については、概ね当事務所から2時間以内の事業所様であれば、請求しておりません。所要時間が2時間を超えるような事業所様の場合、旅費交通費を請求させていただきますので、あらかじめご了承ください。
  • 初回の打ち合わせに伴う、ご質問・ご相談は【無料】でさせていただいております。せいぜい、ご利用ください。


ご相談・ご依頼・お問い合せは、大阪社労士事務所まで。
事前に必ず、こちらをご覧下さい。

大阪社労士事務所
〒550-0005 大阪市西区西本町2-4-10 浪華ビル202
電話 06-6537-6024



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