[M_E_N_U]

ホーム

労務管理全般・
賃金制度の設計


給与計算・人事
アウトソーシング


労務相談顧問
労使トラブル予防


社会保険労務士の
業務案内


年金

実践的開業講座
社労士開業予備校


人材募集

許認可申請代行
ISO取得支援
帳簿入力代行


メール・電話での
ご相談・お問い合せ


事務所案内
メンバー紹介
料金表
事務所周辺図
お 願 い


※メールや電話などでの、ご相談・お問い合せなどの際には、必ず以下の項目をご覧下さい。お手数をお掛けしますが、よろしくお願いします。


メール・電話に共通のお願い
  • 法律の抽象的な解釈、国家政策・施策・会社への不満や批判については、お返事することはできません。弊所は、個人がやっている民間の社会保険労務士の事務所です。

メールの場合大阪社労士事務所あてメール
  • 初回のご相談・ご質問は無料です。なお、無料のご相談・ご質問等の回答などにより行動したか、または行動しなかった場合は、当事務所に何ら責任は生じませんので予めご了承ください。
  • お名前・ご住所・職業(会社名)・昼間連絡可能な電話番号をお書き下さい。お名前等の記載がない場合、お返事・回答の返信はできなません。
  • HTMLメールは、受信できませんので、送らないようにお願いします。とくにメールソフトに、アウトルックエクスプレス(Outlook Express)をご利用の場合は、ご注意下さい。プレーンなテキストでお送りいただきますようお願いします。また、添付ファイルも同様です。【ウイルス感染等への対処面から、プロバイダーの時点で削除しております】
  • 携帯電話経由のメールには、お返事・回答はお送りしません。
  • 送られたメール全てについて、お返事・回答を送ることはできません。また、回答などをホームページに掲載することでお返事・回答に代えさせていただく場合があります。
  • ご相談の際は、できる限り具体的な事情をお書き下さい。データが不足しますと、憶測による回答になる場合があります。一般的なご相談・ご質問の場合、回答の範囲が広すぎて回答はしておりません。
電話の場合(電話 06−6537−6024)
  • 業務のご依頼を前提とした、初回のご相談・ご質問は無料です。なお、無料のご相談・ご質問等の回答などにより行動したか、または行動しなかった場合は、当事務所に何ら責任は生じませんので予めご了承ください。
  • 「ホームページを見て、電話した」旨を必ず、お伝え下さい。ただし、一般的な内容または業務の依頼を前提としない場合であれば下記の役所などへお問い合せいただく方がお手間を取らせません。企業様の場合、社会保険労務士の顧問がおられるにも拘わらず弊所へご相談される場合がありますが、その場合はまず顧問を弊所に変更してください。
    • 健康保険◆社会保険事務所
    • 国民健康保険◆市区役所
    • 国民年金・厚生年金保険◆社会保険事務所
    • 失業手当◆公共職業安定所
    • 労災・労働保険◆労働基準監督署
    • 労働条件◆労働局・社会保険労務士会
    • 助成金◆各担当の役所
    • 社内手続・扶養関係◆お勤めの会社の総務人事
    • 税金(所得税)◆税務署
    • 税金(住民税)◆市区役所
  • お名前・職業(会社名)・連絡先お電話番号をお話下さい。お伝えいただけない場合、回答はいたしません。
  • 無料のご質問・ご相談をご利用の場合は、当事務所社会保険労務士またはコンサルティングスタッフが不在時には、再度お電話をお願いします。庶務担当スタッフに、お電話番号や携帯電話番号を伝えていただいても、こちらからお電話することはありません。
  • 事務処理・実務処理(御社での処理を含む)を伴うご質問・ご相談の場合は、事前に委託報酬(料金)を請求させていただくことがあります。予めご了承下さい。
  • 2度以上電話によるご相談・ご質問を利用された場合は、内容により無料では回答いたしかねる場合があります。
  • 年金のテレビ番組・ラジオ放送・週刊誌などを見られて、ご質問をされるケースが放送等の直後1週間は1日に2件以上ございますが、弊所が関係していないそれらプログラムや記事に関して、ご質問をされてもお答えしかねます。「真偽」を問われる場合は、有料にてお答えさせていただきます。

  1. 当事務所としましては、皆さまのご質問・ご相談・お問い合せに対し、出来うる限りのお返事・回答を差し上げたいと思っておりますので、是非上記事項をお守りいただけますようお願いします。無料の相談自体は、続けていきたいと思っておりますので、どうかご協力をお願いします。
     
  2. 現在、回答率は約5割です。メールでのご相談・ご質問の場合、お名前さえご記入いただけないケースが相当数ございます。
    また、現実問題として、下記のようなケースが続出しています。このようなケースについては、メール・電話によるご回答は不適当と判断します。
    • 役所に実際にご相談される方が良いケース
    • 実際に業務をご依頼していただかないと適切な回答・処理の行えないケース
    • 社内の人事総務ご担当者へ直接ご質問される方が早く解決するケース
    • 雇用問題・賃金未払については弁護士さんへご相談される方が解決の近道であるケース
    • データ不足のため、全く回答できないケース
    • 具体的質問でなく抽象的な質問のため、回答量が非常に多くなるケース
    • 法令の解釈・国家施策について判断を求めてくるケース
     
  3. お知らせいただいたお名前・会社名・お電話番号等を、第3者に対し貸与・供与することはありません。また、当事務所から営業目的のメール・郵便物等をお送りいたしません。少しでも良い回答をさせていただくために、お名前・会社名・お電話番号等は、お知らせいただけるよう、重ねてお願いします。



ご相談・ご依頼・お問い合せは、大阪社労士事務所まで。
事前に必ず、こちらをご覧下さい。

大阪社労士事務所
〒550-0005 大阪市西区西本町2-4-10 浪華ビル202
電話 06-6537-6024



ホーム労務管理全般・賃金制度の設計社労士の業務案内
年金社労士開業予備校人材募集
事務所案内メンバー紹介料金表事務所マップ