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社会保険に加入したい
−−社会保険の加入基準−−

 「会社を興したけれど、社会保険に入りたい」
 「社会保険に入って、意味がありますか?」
 「うちは、個人だから社会保険は関係ない」
など、社会保険については、いろいろ言われることがあります。
 ここでは、損得・誤解も含めた社会保険のあれこれについて、書いてみます。

社会保険の強制加入について
ご存じのように、社会保険庁は社会保険に強制加入させるための準備に着手しました。新聞報道等にもありますように、新規設立法人(商業登記簿)や同業者組合のデータを利用して、社会保険事務所(社会保険庁)からご連絡が届くと思います。また、「嘱託職員」が加入説明に上がることもあります。「役所に言われてからでは、イヤだ」と思われる場合は、お早めに弊所へご相談下さい。

※このページで言う「社会保険」とは、狭義の意味で使うこととします。とくに注意書きがない場合は「健康保険(医療保険)・厚生年金保険(公的年金)」を指して言うものとします。また、分かりやすくするため法律上の表現をしない場合があります。


社会保険に入れる事業所は?
  • 法人のところ全て
    • 株式会社、合資会社、合名会社、有限会社
    • 社団法人、財団法人
    • 協同組合、NPO法人
    • 医療法人、社会福祉法人、学校法人、監査法人
    • 士業の法人(弁護士法人、特許業務法人、税理士法人、社労士法人など)
      法人であれば、種類を問いません。社長や理事長などの代表者1名であっても、社会保険に加入することになります。(現状はともあれ、法律上の義務です)
     
  • 個人事業主であっても、従業員が5名以上いるところ
  • 個人事業主であって、従業員が希望しているところ
    • 個人事業主であっても、飲食店や旅館、士業事務所、経営コンサルタントなど以外の業種は、法律上社会保険に加入する義務があります。
    • 5名未満や、飲食店・旅館・士業事務所・経営コンサルタントなどであっても、従業員の多数が希望する場合は、事業主(代表者)は、社会保険に加入する手続をしなければならない、と法律上なっています。



社会保険のメリットは?
  • 社会的信用度の向上
    • 金融機関は、こういう点は意外とチェックしています。
  • 優秀な従業員の確保
    • しっかり働くには「社会保険」はあって常識だという考えが強いようです。
  • 住宅融資ローンを受ける上での特典
  • 従業員の福利厚生
  • 法律順守姿勢の対外的アピール
  • 実所得の向上
    • 社会保険料は、全額所得控除されます。
  • 老後資金の確保
    • 国民年金や生命保険でカバーしようと思うと、大変な金額になります。また、障害年金・遺族年金もあり、まさに保険の王道です。65歳から85歳まで月20万円の老齢年金を受給すれば、受給計4800万円。
  • いざのときの所得保障
    • 健康保険には「傷病手当金」「出産手当金」、厚生年金には「遺族年金」「障害年金」があります。



社会保険料は、いくら?(平成17年10月現在)
  • 健康保険
    目安として、年収の4.1%です。会社が同額を負担しています。
     
  • 厚生年金保険
    目安として、年収の約7.1%です。会社が同額を負担しています。
     
  • 児童手当負担金や介護保険料があります。



社会保険に入る手続は?
  • 次のような書類が必要です。(都道府県により違います)
    • 法人登記簿謄本・事業主の住民票
    • 税金関係の届け書一式
    • 賃金台帳・労働者名簿・出勤簿
    • 労働保険関係の届け書一式
    • 加入する人の年金手帳
    • 現金出納簿
    • 保険料を口座引き落としするための金融機関口座
    • その他、社会保険事務所が要求する書類
     
  • 上記の書類を揃えたうえ、管轄の社会保険事務所へ手続に行ってください。事前に、必要な書類についての確認を取られることをおすすめします。



社会保険に入りたいが!!

 次のような場合は、社会保険への加入をおすすめします
  • 黒字が確保できている
  • 優秀な従業員の確保を考えている
  • 毎年一定の成長を見込んでいる
  • IPOを考えている
  • 最低限の福利厚生として活用したい
  • 従業員の加入希望が多い
  • 法律を守りたい

 次のような場合は、社会保険への加入は、法律に関係なくおすすめできません。
  • ここ数年、売上高・利益が減少している
  • 赤字決算が数期続いている
  • 従業員に福利厚生は必要ない
  • 税金を払っているので、それ以外は国に払いたくない
  • もう倒産寸前である
  • 法律違反(コンプライアンス)など気にしない



社会保険への加入手続を代行します
  • 加入時の代行料金は?:初回1回のみ
    社会保険に加入する従業員・役員の数により決まります。
    • 1〜4名:65,000円
    • 5〜9名:80,000円
    • 10名以上はお問い合せください。
    • 労働保険(労災保険、雇用保険)との同時加入手続時は、割引があります。また、顧問契約をお考えの場合はとくに割安の料金で代行させていただいております。
     
  • 連絡先
    • 大阪社労士事務所
      大阪市西区西本町2−4−10−202
      電話 06−6537−6024
      メール kuwano@mbox.inet-osaka.or.jp
    • 平日9:30〜18:00
      不在時は、スタッフへご連絡ください。

 なお、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入した場合、給与計算が若干従前のやり方と違ってまいります。その場合は、顧問(顧問契約)を考えていただいた方が良い場合も、ございます。



ご相談・ご依頼・お問い合せは、大阪社労士事務所まで。
事前に必ず、こちらをご覧下さい。

大阪社労士事務所
〒550-0005 大阪市西区西本町2-4-10 浪華ビル202
電話 06-6537-6024



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