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公 的 年 金
基礎の基礎


 公的年金に関して、あまりに誤解や勘違いが多いので、ココにまとめました。例外や特例の対象は、掲載しない方針ですので、ご了承ください。また、分かりやすい用語を使っているため、法律上の用語と同一ではありません。気になる方は、このページは読まずに、社会保険庁のサイトをご覧ください。
 このページを読んで、適切な情報を身につけていただきたいと思います。

 弊所では、無料の電話相談は行っておりません。

※平成18年5月1日現在の確定情報によります。

生保バナー2


■加入する(加入させられる)
  • 公務員または厚生年金のある会社(事業所、お店)に勤めた場合
    働き始めた、一番最初の日から、「公務員は共済組合」「会社員は厚生年金」に加入します。
    例)井川さんは高校を卒業、新卒で3/25から民間の会社で働き始めた場合は、3/25から厚生年金に加入
  • 20歳の時点で、厚生年金・共済組合に加入していない場合
    20歳の誕生日の前日から、国民年金に加入します。
    例)大学生の足立さんは、5/10が誕生日なので、20歳の誕生日の前日の5/9から、国民年金に加入
  • 加入が必要なのは、日本国内にいて日本国の法律の適用を受ける人

■支払う
  • 保険料は、1カ月単位で支払う。日割り計算しない。
  • 保険料は、加入した月の分から、支払う。
  • 厚生年金や共済組合に加入した場合は、会社・役所が加入した人の給与から、控除する。
  • 国民年金は、加入者本人が支払う。

■事故に遭う(障害を負ってしまう)
  • 20歳になるまでに、障害を負ってしまった場合は、20歳から障害基礎年金が出る。
  • 厚生年金のある会社(事業所、お店)に勤めているときに、障害を負ってしまった場合は、障害厚生年金が出る。ただし、過去1年以内に保険料を納めていない時期があれば、障害年金は出ません。
  • 国民年金に加入しているときに、障害を負ってしまった場合は、障害基礎年金が出る。ただし、過去1年以内に保険料を納めていない時期があれば、障害年金は出ません。

■遺族になってしまう
  • 厚生年金のある会社(事業所、お店)に勤めているときに、万が一死亡してしまったら、遺族(妻、高校生以下の子)に遺族年金が出る。ただし、保険料の納付状況で、遺族年金が出ないことがある。
  • 国民年金に加入しているときに、万が一死亡してしまったら、遺族(妻、高校生以下の子)に遺族年金が出る場合がある。ただし、保険料の納付状況で、遺族年金が出ないことがある。
  • 【例えば】厚生年金のある会社に勤めている夫40歳が死亡した妻35歳と子には、簡単に計算して150万円×50年間(85歳まで生きると仮定)=7500万円の遺族年金が。

■年がいったので、「老齢年金」を受ける
  • 原則は、65歳から受給することが出きる。
  • 厚生年金の加入期間が1年(12カ月)以上ある場合は、原則として60歳から受給することが出きる。
  • 国民年金だけの人、国民年金と厚生年金の加入期間が混ざっている人も、60歳から受給することも出きる。
  • 【例えば】厚生年金のある会社に勤めており、85歳まで生きると仮定して、220万円×20年間=4400万円。配偶者である妻の加給年金、振替加算も加算すれば、5000万円!

■「老齢年金」を受ける資格
  • 厚生年金の加入期間と、国民年金の加入期間のうち保険料を納めた期間、共済組合に加入した期間を合計して、25年(300月)以上あれば、「老齢年金」の受給資格がある。
  • 平成3年3月までに、昼間部の学生であった期間は、25年の期間に入れることができる。
  • 昭和61年3月まで、20歳以上60歳未満で、配偶者が厚生年金のある会社に勤めているか公務員であれば、その期間は、25年の期間に入れることができる。
  • 免除の期間は、その期間は、25年の期間に入れることができる。
  • 加入期間は、連続していても、途中に未納の期間があっても、25年あるかないかだけが問われる。

■「老齢年金」の年金額は
  • 厚生年金・国民年金とも、掛けた期間と保険料に応じて、年金額は計算される。
  • 厚生年金は、給料をもとに平均値を出し、加入期間を乗じる。
  • 国民年金は、12カ月保険料を納付することで、約2万円の年金額になる。

■60歳以後も働きたい
  • 60歳以後に勤める会社などとの雇用契約の内容により、変わってくる。つまり、本人と相手先の会社しか、実際の年金がどうなるのか、分からない。
  • 民間の会社に勤めていた、厚生年金にしか加入したことがない方が、共済組合に加入すれば、在職老齢年金の対象外となる。ただし、そんなに美味く共済に加入できる職場を探せられれば、という前提付き。

■保険料の支払いをやめる(やめれるとき)
  • 厚生年金のある会社を、60歳以上で辞めたとき
    60歳までにやめたときは、国民年金に加入、支払い。
  • 国民年金は、60歳になるか、厚生年金のある会社(事業所、お店)に勤めたとき

■年金あれこれ
  • 社会保険料控除がある。つまり、今国民年金は月額13580円だが、実効税率15%で考えると、本当の支払額は、11000円ちょい程度。この金額で、民間の保険なら、どの程度のものに加入できるのか。
  • ローンの借り入れが出きる。会社員は問題ないが、国民年金に加入している人は、住宅購入前にあわてて、保険料を納めに来る人も多い。
  • 平成10年以降は、基礎年金番号で国民年金・厚生年金間の加入・脱退は、チェックされている。


■年金講師
  • 年金の講師として、各地に参ります。
  • 日数・時間を、指示頂ければ、それに合わせた内容の講義を行います。
    • 過去の例では、最短1時間、から、シリーズ4日間各日2時間まで、行っております。
    • ご依頼団体は、婦人会、PTAなどから、会計事務所、損保会社、生保会社、社会保険労務士勉強会まで。
    • 講演料は、近隣であれば、交通費請求無しでさせていただいております。料金自体は、団体様等の規約・ご予算に従います。講師料の目安は、1万円でもOKです。
    • お申込みは、
      大阪社労士事務所 電話 06−6537−6024
      平日 午前9:30〜午後6:00の間にお願いします。担当は、桑野(くわの)です。
      メールは、こちら


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