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社会保険料の総報酬制対策は
お済みですか?



 平成15年4月から、社会保険料(主に健康保険と厚生年金保険の保険料)の総報酬制が始まります。これは、今まで月例給与にしか掛かっていなかった社会保険料が、ボーナスにも同じ保険料率で掛かってくることになります。何らかの対策を打たない限り、将来の厚生年金の受取額が減額されたような気分になったり、企業の経営状況を左右することになります。


 貴社(社会保険に加入している事業所様)について、次の項目で当てはまるものがあるでしょうか?

  1. 経常利益率が1%以下である、または赤字決算である
  2. 役員に役員賞与を出していない
    (中小零細企業であれば、ほとんど出されていないと思いますが)
  3. 社長様(経営者様)が、59歳以上69歳以下である
  4. 従業員の賞与・ボーナスは、業績や成果で評価している
  5. 退職金制度を廃止したか、もしくはこれから廃止しようとしている
  6. 従業員への賞与・ボーナスの支給額が1回当たり100万円を超えている
  7. 年収800万円を超える従業員がいる
 どれか、1つでも該当していたでしょうか。1つでも該当している場合は、早急に社会保険料の総報酬制対策の手を打たなければなりません。もちろん、平成15年4月以降であっても、気が付いた時点で企業経営上何らかの方策を採るべきです。


社会保険料の総報酬制で何が変わるのか?
  • 社会保険料の率が変わります。
    • 平成15年4月以降
      • 健康保険 給与・報酬の8.2%
      • 厚生年金保険 給与・報酬の13.58%
    • 平成15年3月以前
      • 健康保険 給与・報酬の8.5%
      • 厚生年金保険 給与・報酬の17.35%
     
  • 将来の厚生年金受取額の計算が変わります。


社会保険料の負担と給付の関係は?

ボーナスの支給月数 健康保険 厚生年金保険
0カ月(支給無し) 保険料負担が減る 保険料負担が減る
将来年金額×
0.1〜2.4カ月 保険料負担が増す
2.5カ月
2.6〜3.5カ月
3.6カ月 保険料負担が同じ
将来年金額は同じ
3.7カ月以上 保険料負担が増す
将来年金額○

 なぜ「2.5カ月」で区切ってあるのかですが、社会保険料全体で見た場合は、ここより少ない月数であれば社会保険料負担は現在より軽くなります。2.5カ月より多ければ社会保険料負担は、増えることになります。

※厚生年金保険欄の「×」は以前の保険料より年金額の計算の時不利になる、「○」は有利になる。また「保険料負担」は以前に比べてどうなったかを記述しています。
※上記は、平成15年4月現在の保険料による計算です。健康保険は政府管掌健康保険に加入、厚生年金保険は厚生年金基金に加入していない、いわゆる中小企業を対象に考えています。また、ボーナスの月数は標準報酬月額(基本給+諸手当)に対してです。


具体的な対策は?(企業様のケース別)
  • 大幅に黒字のでている企業様
     早急な対策は不要です。しかし、将来的には社会保険料の料率がアップすることも考えられますので、心構えだけは必要でしょう。
     
  • 赤字が出ている、もしくは業績が芳しくない企業様
     ボーナスを出きるだけ減らすような賃金制度が必要です。ただし、ゼロや極端に少なくしてしまうと、従業員(とくに優秀な)のモチベーションに影響しますので、慎重な対応が肝心です。
     
  • ボーナスの月数の多い企業様(標準報酬月額にして2.5カ月以上)
     社会保険料負担が以前より増加しますので、利益率等をにらみながら、1)ボーナスの支給月数を下げる、2)退職金または退職年金制度を充実させる、などによりモチベーション維持に注意してください。
     
  • ボーナスの支給月数が少ないか、ゼロの企業様(標準報酬月額にして2.4カ月以下)
     社会保険料負担は以前より減少しますが、将来の厚生年金受取額は確実に今までの計算よりは減る計算になります。将来に対する何らかの積立(個人年金加入や貯蓄)を考えましょう。
     
  • ボーナスを従業員の業績や成果によって計算し支給している企業様(とくに営業中心の企業様やセールスパーソンの方)
     賞与支給規定や賃金規定の見直しが必至です。単なる労働条件の切り下げにならないように、かつ「やる気」をなくさないような規定に作りかえる方が良いでしょう。高額のボーナス支給は、企業経営の足かせとなる可能性が大です。


簡単な対策はありませんか?
 あります!
 ボーナスの支給額は出きるだけ押さえましょう。次に、支給額を抑えたことで資金ができますが、これは退職金(中退共、生命保険会社の福利厚生プラン)に回します。

 あくまで、「社会保険料負担の増加を避ける」「将来の生活不安を解消する」「優秀な従業員のモチベーション維持」を考慮しながら、制度の変更や賃金・福利厚生制度を変えていってください。

 やり方を間違えると、「不利益変更」や「契約違反」「就業規則違反」で労務によるリスクが増加します。訴訟に出もなったら、社会保険料負担どころの騒ぎではありません。


当事務所では、総報酬制対策をはじめとする人事労務全般のお手伝い・ご相談を行っています

■安全かつ法律を守って、人事労務をやっていきたい企業様
  • 労務顧問
    • 社会保険料の総報酬制対策だけでなく、総務・人事・労務全般のご指導・アドバイスを行います。
      • 料金(月額指導料)
         料金は、1カ月毎にいただきますが、契約期間は最低1年間以上6カ月単位とさせていただきます。1カ月3万円(従業員数約50名様まで)から、就業規則や労使協定の整備状況により3万円を加算します。
     
  • 簡易診断および相談
    • 指導顧問ではなく、1回(初回)限りですが、相談(1時間以内)および簡易診断(社会保険料の総報酬制対策について)を行います。
      • 簡易診断および相談料
        1回限り 5万円
     
  • 賃金制度・福利厚生制度・退職金制度の新設・制度変更
    • 総報酬制対策は、賃金(月例給与)だけでなく、福利厚生制度を含めた人件費の中で考えていくべき問題です。
      • 就業規則・賃金規定・退職金規程の変更
        1社様 20万円から
      • 就業規則・賃金規定・退職金規程の新設
        1社様 20万円から
        ※制度の大幅な改変・不利益変更を含む制度変更は変更新設とも1社様50万円から、とさせていただきます。


当事務所へのご依頼・ご相談(有料)はこちらまで

 大阪社労士事務所
 郵便番号 550-0005
 大阪市西区西本町2−4−10 浪華ビル202
 電話 06−6537−6024
 ファクス 06−6537−6026
 メール kuwano@mbox.inet-osaka.or.jp

 社会保険料の総報酬制対策につきましては、無料のご相談・質問は受け付けておりません。また、初回の、診断を伴わない訪問については【無料】とさせていただいておりますが、社長様(経営者様)か経営幹部の方からの依頼のみ受付させていただきます。

※総務人事のご担当者様からの、訪問要請も有難いのですが、訪問直前になって、取りやめになられるケースが続出していますので、上記の取扱いとさせていただいております。予めご了承ください。



ご相談・ご依頼・お問い合せは、大阪社労士事務所まで。
事前に必ず、こちらをご覧下さい。

大阪社労士事務所
〒550-0005 大阪市西区西本町2-4-10 浪華ビル202
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