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在職老齢年金・特集版

 「在職老齢年金は、よく分からない」とお考えの方も、是非一度ご覧ください。在職老齢年金に関する、素朴な疑問・質問を受け付けております。「相談・手続窓口」「疑問・質問について」に続き、Q&A形式で、よくある疑問・質問を掲載しています。

※平成15年4月現在の情報。特例や例外は極力掲載していません。


年金関係の相談・手続窓口はこちらです
★在職老齢年金は、厚生年金に加入している方(60歳以上)が対象となる年金です。雇用形態等により、厚生年金の加入資格の有無が決まりますので、まずはお勤めの会社・再雇用されるご予定の会社に、ご質問をしてください。★
満足いくお答えが会社から返ってこない場合、貴社には社会保険労務士の顧問がいないと思われますので、弊所との顧問契約をおすすめしております。勤務後も影響し、法律もたびたび改正されますので、労務問題と合わせ、是非顧問契約をお願いします。【労務顧問の料金】従業員30名様程度まで月額3万円、200名様程度まで月額5万円、500名様程度まで月額7万円。ただし、就業規則・労使協定が完備されていない場合は月額に3万円を加算。
  • 国民年金社会保険事務所または市役所
  • 厚生年金保険社会保険事務所または会社の総務人事担当
  • 共済年金お勤めの役所・学校
  • 厚生年金基金所属の厚生年金基金またはお勤めの会社
  • 年金融資金融機関
  • 恩給(軍人、普通など)市役所または厚生労働省
 まずは、上記の窓口でご相談されることをおすすめします。


疑問・質問がある方へ
  • 素朴な質問・疑問について、メールによる【無料】受付を行っています。メール以外の、例えば電話によるご相談は、有料とさせていただきます。また、複数の質問事項を列記された場合は有料とさせていただきます。当ホームページへ掲載することでお返事に変えさせていただくことがあります。
  • 必ず次の事項をお書きください。
    • お名前
    • 住所
    • 昼間連絡可能な電話番号
    • 年金基礎データ(内容により必要:生年月日、公的年金加入歴、給与額等)
  • HTMLメールは、受け付けておりません【プロバイダーの時点で削除しております】。フリーメール(ホットメールなど)は、回答率が下がります。
  • 年金額の計算については、下記のホームページをご参照される方がベターです。
  • 立法主旨・行政解釈・保険者や年金制度や事業主・会社への批判については、お返事することはできません。また、在職老齢年金の金額計算に関することは、無料ではお答えしておりません。
  • 社会保険事務所・市役所などへのご相談をされる方が良いケースが続出しています。まずは社会保険事務所など関係の窓口でご相談されることをおすすめしています。


在職老齢年金よくある質問・疑問
質問・疑問
  1. 60歳以後も勤務するつもりですが、何時間働けば年金は、減額されるのでしょうか?
  2. 60歳になれば、妻と自営業を始める予定です。年金は、調整されるのでしょうか?
  3. 私は経営者なので、死ぬまで現役で働くつもりだが、年金は全くもらえないのか、教えて欲しい。
  4. 今、まだ定年まで少し時間がありますが、年金を減額されるより、完全にリタイヤした方が良いと思いますが、働くのとどっちがトクなんでしょうか?
  5. 私は会社を経営しています。今度厚生年金をもらう社員がいるのですが、給与はいくらにすれば良いのでしょうか?会社にとっても、社員にとっても一番いい金額を教えてもらえるのだろうか?
  6. 私は、厚生年金に入ったことがなく、45歳からは自営業で、ずっと国民年金にしか加入したことがありません。私の国民年金も、所得があると減額されるのですか?
  7. 私は今月60歳になります。ただ、銀行で計算してもらったところ、在職老齢年金はゼロで、厚生年金の支給は完全にストップしてしまうと言うことでした。手続は、退職時で良いのですよね?
  8. 平成15年4月から、社会保険料の総報酬制が始まりましたが、在職老齢年金は何か変化はありますか?


回答
  1. 60歳以後も勤務するつもりですが、何時間働けば年金は、減額されるのでしょうか?
    回答)
     お勤めの会社が厚生年金保険に入っているという前提でお話しさせていただきます。正社員・嘱託・アルバイトなどの名称に関係なく、いわゆるフルタイムで働く社員の3/4以上の時間数を働くと、厚生年金保険に加入することになりますので、厚生年金が調整されます。(平成15年4月現在)
    • 例えば、フルタイムで働く社員の1週間の所定労働時間が36時間の場合、36×3/4=27時間以上働く場合は、厚生年金保険の加入者となります。
     今、厚生労働省や会計検査院では、在職老齢年金のチェックが厳しく、労働時間は「契約時間」ではなく「現実に働いた時間」で見られる場合がほとんどです。
     
  2. 60歳になれば、妻と自営業を始める予定です。年金は、調整されるのでしょうか?
    回答)
     自営業の定義がありませんが、「個人事業で、同居の親族と始める事業」とした場合は、厚生年金保険の加入事業所(適用事業所)にならないのが普通でしょうから、厚生年金の調整はありません。厚生年金が調整されるのは、厚生年金保険の加入事業所となった場合だけです。もし、奥様が60歳未満でしたら、国民年金に加入することをお忘れなく!
     
  3. 私は経営者なので、死ぬまで現役で働くつもりだが、年金は全くもらえないのか、教えて欲しい。
    回答)
     役員報酬と年齢(生年月日)にもよりますが、64歳までは支給されない程度の役員報酬を受け取っている社長様が多いと思います。65歳から69歳までは、役員報酬の金額に関係なく、老齢基礎年金は全額支給が保証されています。70歳になれば、役員報酬の金額に関係なく、年金の全額が支給されるようになります。何歳か分かりませんが、お早めに社会保険事務所で年金の相談なり、お手続きをされることをおすすめします。
     
  4. 今、まだ定年まで少し時間がありますが、年金を減額されるより、完全にリタイヤした方が良いと思いますが、働くのとどっちがトクなんでしょうか?
    回答)
     結論を先に申し上げますと、「どちらがトクかは判断できない」となります。何分にも哲学的な問題が含まれるからです。また、給料の高低、厚生年金の金額、労働条件などいくつもの要素が複雑に絡み合っていますので、一言で「トク」「損」は、アドバイスできません。減額される年金の金額と、給与の手取額で比較される方もいらっしゃいますが、「働くこと・働けること」の喜びを考えても良いのかなあ、と個人的感情で思います。こういう時代ですので、働ける場があるのであれば、「働く方がトク」ではいかがでしょうか。
     
  5. 私は会社を経営しています。今度厚生年金をもらう社員がいるのですが、給与はいくらにすれば良いのでしょうか?会社にとっても、社員にとっても一番いい金額を教えてもらえるのだろうか?
    回答)
     実は、この質問が一番多いのですが、他の方とのバランスや、厚生年金を受給される社員さんの健康状態なども、考慮してはいかがでしょうか。単に、会社側の経費を少なくする計算は、パソコンソフトを使ってすぐにできますが、あくまで「参考」程度にお知らせしているレベルです。「良く働いてくれた社員の給料を、そんなに下げられない」「嘱託再雇用の場合の給料は、一律○○万円と決めている」と言う社長も少なくありません。
     なお、ご質問のような計算は、有料(1回1名あたり15,000円)で行っています。詳しくは、弊所までお問い合せください。
     
  6. 私は、厚生年金に入ったことがなく、45歳からは自営業で、ずっと国民年金にしか加入したことがありません。私の国民年金も、所得があると減額されるのですか?
    回答)
     国民年金だけのご加入の場合は、何も調整されません。厚生年金を受給される場合は、調整の可能性があります。 
     
  7. 私は今月60歳になります。ただ、銀行で計算してもらったところ、在職老齢年金はゼロで、厚生年金の支給は完全にストップしてしまうと言うことでした。手続は、退職時で良いのですよね?
    回答)
     在職老齢年金としての支給額がゼロの場合でも、できるだけ受給年齢(しばらくの間は60歳)になったら、年金請求の手続をおすすめしています。それは、次の理由からです。
    • 現在時点の年金支給額を確認できる
    • 生活設計のため
    • 厚生年金保険加入期間等のチェック
     退職時ではなく、楽しみ(?)を先に延ばすのでなく、現状を確認していただきたいと思います。
     
  8. 平成15年4月から、社会保険料の総報酬制が始まりましたが、在職老齢年金は何か変化はありますか?
    回答)
     社会保険料の総報酬制導入に伴う、在職老齢年金の新しい計算方法は、平成16年4月からです。それまでは、今までと何ら変更はありません。ただし、新しい計算方法にはボーナスも含まれることとなりました。対象は過去1年分ですので、実際は平成15年4月以降に支給されるボーナスも対象となっています。そのため、ボーナスを多めに(芳醇報酬月額相当で、3.7カ月以上)支給している会社では、在職老齢年金は今までより手取額が減ります。対策は、お早めにお考えください。
     


お願い
  • ご質問・疑問がある場合は、必ずこのページのトップから、もう一度良くお読みいただきますよう、お願いいたします。
  • どの窓口へ相談されればいいのか分からない場合は、ご案内いたしますので、遠慮なくメールをお送りください。一般的には、下記の窓口へお問い合せください。
    • 国民年金:社会保険事務所・市役所
    • 厚生年金保険:社会保険事務所・お勤めの場合は会社の総務人事ご担当
    • 共済年金:共済組合・お勤めの役所か学校
  • 厚生年金基金の、とくに給付に関するご質問は、お受けできません。各基金の規約により給付内容が決まっており、その資料を持ち合わせていないからです。
  • 在職老齢年金については、会社や社会保険事務所へお問い合せいただく方がより的確な回答を得られるケースがほとんどです。


業務のご依頼は(有料)
  • 年金相談(対面、当事務所において)
    • 年金の受給資格、手続などご相談いただけます。
    • 有料相談に引き続き、裁定請求手続等をさせていただいた場合、裁定請求手続等の料金はご請求しません。【無料】ただし、異議申立は除きます。
    • 障害年金のご相談は、受け付けておりません。
    • 料金:30,000円(1回1件につき)
     
  • 年金裁定請求手続
    • 老齢年金・遺族年金の裁定請求手続を代行します。
    • 料金:30,000円(1件につき)
     
  • 年金の異議申し立て・審査請求・再審査請求
    • 社会保険庁の決定に対して異議があるときは、異議申立のお手伝い(代理)をします。(下記は1件1項目あたり)
    • 料金:着手金50,000円、成功報酬100,000円
     
  • 年金関係各種手続
    • 厚生年金加入期間確認、年金手帳関係など、の手続を代行いたします。
    • 料金:15,000円(書類1件につき)
     
  • 海外在住者の年金裁定請求手続の代行
    • 海外在住者のお手続きを代行します。
    • 料金:50,000円(1件につき)
     
  • 年金講習会・勉強会・セミナー
    • 団体・グループなどへ、年金講師を派遣します。講習会・勉強会・セミナーで、年金を勉強して「徳」しましょう。
    • 料金:お任せします(目安は講演時間1.5時間で2万円。金額にこだわりはありませんので、お問い合せください。)
     
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     旅費交通費、住民票取り寄せ費用、戸籍取り寄せ費用、など実費および消費税は別途必要となりますので、予めご了承ください。

連絡・お問い合せ先
 大阪社労士事務所 担当:くわの
 郵便番号 550-0005
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