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社会保険の全喪について考える
厚生年金と健康保険の脱退


 このページを訪れた方は、経営者・人事総務ご担当者・経理ご担当者などの方だと思います。あるいは、キャッシュフロー不足で悩む企業を救いたいとお考えの、専門士業の先生かも知れません。
 私は、社会保険労務士なので、法律に違反する行為を安易に許容したり、幇助あるいは手続をすることはできません。皆さん方で、一つ、このページを読んでご参考いただければ幸いです。(45分ほどで作りましたので、内容的に練れていないかも知れません)

※実際に廃業された事業所様は、適正・迅速な全喪の手続が必要です。事業廃止・休止を証明する書類をご準備のうえ、貴社管轄の社会保険事務所または弊所でご相談下さい。


◆前提
 社会保険(健康保険・厚生年金)に、法律上加入する義務がある会社(事業所、お店)であり、現在社会保険に加入している状態であること。つまり、法人は全て、個人事業は、サービス業と自由業の一部を除き従業員が5名以上のところは、全て社会保険に加入する義務があり、ここでいう「全喪」の話を読んでいただく意味があります。
◆どうする?
いくつか、対策を述べます。
  1. 希望退職を募る
  2. 賃下げ
  3. 勤務時間の短縮
  4. 事業部門の見直し(本来のリストラ)
  5. 役員の資格喪失
  6. 全喪の手続をする前に
  1. 希望退職を募る
     やむナシです。しかし、業務・事業の見直しとともにすべきであって、単独でこれを行うと、従業員の流出が止まりません。また、やり方を間違えると訴訟になるケースも少なくないので、人事担当者がいない場合は社会保険労務士などの専門家を入れて、手順を踏まえて行ってください。
     
  2. 賃下げ
     実は、これを1番に提案すべきでしょう、経営者側としては。率としては5〜20%が多いのですが、自社の賃金水準を考えた上で賃金カットの率は決定します。管理職は、一般職よりも5%程度上積みするケースが多いようです。一番肝心なのは、「期限を切ること」です。1年ないし2年と言うようにします。無期限の賃金カットは、事業自体を見直す必要があります。最低でも、個人同意をとります。
     
  3. 勤務時間の短縮
     実は、効果のない方策の1つと言ってもよいでしょう。社会保険の資格を喪失させることはできても、勤務時間の減った分、誰かを雇い入れなければならないからです。結果、人事管理が煩雑になったり、採用の手間が増えたり、で結果として、「効果が思ったほどない」となってしまいます。
     
  4. 事業部門の見直し(本来のリストラ)
     当たり前のことですので、対策にはなりませんが、リストラの4条件(ご存じでしょうが)をクリアした上で、事業部門の見直し、廃止などを行ってください。将来性については、国が新規・成長分野15分野を発表していますので、それを参考にしていただくのも良い方法です。
     
  5. 役員の資格喪失
     役員・経営者だけ資格喪失していただき、国民年金・国民健康保険または任意継続で、というパターンがあります。これは従業員の同意も不要ですが、やはり経営者側からするとこの提案は受け入れてもらえないことが多いです。
     
  6. 全喪の手続をする前に
    「これだけは」と言うことがあります。
    • まず「経営者・経営幹部」から
       経営者や息子さんだけが、高級外車に乗っていたり、役員報酬のカットを免れていれば、従業員の同意は得にくいでしょう。裏技はありますが、ごく一部の会社でしか使えませんので、別の機会に。
       
    • 賞与の廃止は、優秀な従業員を殺す
       月例給与は減ってしまっても、賞与は、業績のみの評価のつもりで、年功や感情を入れずに、やっていただきたいと思います。モチベーションのダウンにつながるようなことは、出きるだけ避けたいのです。
       
    • 退職金の廃止は、ダメ従業員を生かす
       退職金を廃止すると、ダメ従業員を辞めさせる手だての一つを失います。
◆私なら
 まず、賃金カットを1年間10%、管理職は15%程度、経営幹部はそれ以上でしょうが、提案し、従業員の個別同意、契約書への同意押印を求めます。次に、賃金カットとほぼ同時に、ダメ社員数名も合わせて、希望退職と言う形で辞めていただきます。何度も、申し上げますが、手順と書類を間違えると、退職問題は裁判になりやすいので、決して間違えないで適切な方法でやってください。
◆それでもダメなら
 社会保険労務士が、正当な理由が無く社会保険の全喪手続を代行すると、健康保険法・厚生年金保険法・社会保険労務士法などの各法に違反しますので、業務として全喪手続を受託することはできません。
◆ご相談は
 前向きな企業様であれば、喜んでご相談させていただきます。ただし、表面的・定型的なことは、このページに記載していますので、良く読んでいただきたいと思います。それ以外の具体的な手順、書類の作成についての、事前のご相談からさせていただきます。
  • 相談料:3万円(1社2時間以内)、相談時間と移動時間を合わせて業務可能時間(9−18)の2/3以上掛かる場合は日当を3万円ご請求します。
  • 相談場所:貴社もしくは弊所
  • 交通費:貴社でご相談させていただく場合で、遠隔地(公共交通機関在来線で概ね2時間以内)の場合は、交通費実費をご請求させていただきます。宿泊が必要な場合は、宿泊費用と日当3万円も合わせてご請求します。
  • 連絡先は、こちらまで
    • 大阪社労士事務所
      電話 06-6537-6024
      平日 午前9:30〜午後6:00
      担当者 桑野または成松
      ※この件に関しては、無料のご相談はできません。担当者がいないときは、再度お電話をお願いします。
    • メールは、社会保険全喪回避相談依頼係まで



ご相談・ご依頼・お問い合せは、大阪社労士事務所まで。
事前に必ず、こちらをご覧下さい。

大阪社労士事務所
〒550-0005 大阪市西区西本町2-4-10 浪華ビル202
電話 06-6537-6024



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