大阪社労士事務所(桑野社会保険労務士事務所改め)

個人経営の事業所から法人の事業所にすると

節税のため個人経営から法人(株式会社、有限会社など)にすることは、よくあります。 ところが、法人にすると規模にかかわらず社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する義務が生じることは、あまり知られていないようです。
社長さん1人しかいなくとも社会保険に入らないといけないのです。


「そんなこと聞いたことない。」
「従業員が5人以上いたら、加入すれば良いはずや。」
個人経営から法人の事業所にする際、社会保険労務士に相談されましたか。

おそらく相談されていないでしょう。 「おかしい。」とお思いの方は社会保険事務所へお電話して下さい。 法人ですので業種、法人の種類による差はありません。

法人の種類(一例)
・株式会社、合名会社、合資会社、相互会社
・財団法人、社団法人
・医療法人、社会福祉法人、監査法人など
業種
・全ての業種→製造業、建設業、理美容業、医療保健業、小売業、など全て


社会保険労務士は社会保険の相談・ライフプランアドバイスをいたします。

個人経営から法人へ変更されたのは、何も節税のためだけではないはずです。 事業を拡大し、従業員を雇用する、そんな気持ちもあるはずです。

社会保険にはメリットがあります。

1.安心して働ける職場として、優秀な人材を雇用することが出来る。
2.定着率のアップにつながる。
3.社会保険料は法定の費用なので税金面でも安心。
4.従業員が何らかの事由で休業しても給付されることがある。(傷病手当金など)

保険料は結構しますが、国保や国民年金と比べて給付も良いですし、税金を圧縮する効果があります。 (この点については、税理士の先生にご相談お願いします。) 例えば、前の決算期に社会保険料を支払ったならば、と言うシミュレーションで効果を確認できます。 従業員の方についても、社会保険料控除があるため所得税・地方税が低減します。 保険料を額面だけで判断することは早計です。


社会保険・労働保険で従業員の福利厚生

これが基本です。従業員さんに掛ける傷害保険や生命保険はその後ではいけませんか。

社会保険労務士は社会保険の新規適用(新規加入)の手続を代行いたします。
お気軽に当事務所までお問い合せ下さい。


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