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総務人事部門のアウトソーシング

Q.どんな企業でも導入可能ですか?
A.業種、職種による可否はありません。当事務所は、全ての業務(社会保険労働保険代行業務、給与計算業務)で従業員数で最高400名様程度までの実績があります。300名様程度までなら、最短1カ月後から導入可能です。社会保険労働保険の手続代行だけ、あるいは採用募集業務だけ、と言うようなご依頼も受託できます。料金との絡みや、貴社のご都合もあるでしょうから、お気軽にお見積もり依頼をお願いしたいと思います。
 現状は、100名様〜200名様程度の企業様の受託が増えております。お見積もりについては、20名様から800名程度まで、させていただいております。いわゆる、「社会保険労務士顧問」は除いた数字です。


Q.本当に経費が削減できますか?
A.貴社の給与水準にもよりますが、規模の大きな企業様ほど経費削減効果は大きくなります。いわゆる正社員と比べて3割〜5割の料金で受託できます。諸効果を考慮すれば、実際は8割以上削減できる場合もあると思います。
 ちなみに、派遣と比べて2割3割、いわゆる事務代行会社と比べても5割程度の経費削減効果を、弊所ならご提供させていただけます。


Q.派遣とアウトソーシングは違うの?
A.派遣は、労働者派遣法によって認められた企業様が行っているもので、指揮命令を貴社(派遣先企業:派遣社員の受け入れ先)ですることができます。私達がさせていただくアウトソーシングは、「代行」「アウトソーシング」「委託」など様々な言葉を使いますが、社労士事務所がする場合は、法律的には委託になります。ある一定の業務についてお任せ頂くスタイルですので、その範囲に置いては指揮命令は原則として受けません。が、現実としては、企業様のご都合やお話を十分に聞いて、仕事を進めさせていただいております。


Q.「人事課」そのままを委託できますか?
A.もちろん、お任せいただくことが可能です。採用募集から、手続代行、給与計算、人事制度賃金制度の設計まで、人事労務の業務であれば、ほとんどの業務をご依頼いただくことができます。お見積もり、契約の際に、業務範囲について再確認していただければ結構です。


Q.給与計算だけでも、委託できますか?
A.原則として、社会保険労働保険の手続代行が、給与計算の基礎となると判断していますので、責任を持って仕事を進めさせていただく事を前提に、給与計算を受託しております。「社会保険労働保険の手続は、自社でやっているし、外部に委託することもない」とお考えでしたら、給与計算事務だけ受託することも可能です。なお、その場合は社会保険労働保険の手続処理について書類等を確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。
 なお、弊所では給与計算ソフトは「弥生給与」を使用しております。


Q.大阪社労士事務所に頼むメリットは何ですか?
A.2つの大きなメリットがあります。1つは、「社会保険労務士が責任を持って、法律に基づき処理をさせていただく」、2つめは「合同事務所である大阪社労士事務所で受託するので、継続処理・緊急時対応が素早い」、この2点かと思います。もちろん、料金面、秘密保持面からも、安価・安心とお褒めいただいております。人材育成と人事制度賃金制度にも、弊所での実績を踏まえて、皆さま方にご提供させていただいております。


Q.労務管理のアドバイザーとしてだけ、依頼することもできますか?
A.多くの企業様で、「労働社会保険諸法令の指導、就業規則の運用指導、人事労務面の指導」をさせていただいております。弊所は、各種方面で「労務管理実務」や「就業規則作成」「人事評価制度」などを、経営者団体:商工会議所などで講演指導したり、同業者の社会保険労務士に指導しております。「企業業績に貢献できる」労務管理指導を行っております。


Q.関連会社の分も含めて、アウトソーシングできますか?
A.もちろん、可能です。ただし、契約関係を含め、料金面でもお見積もりが必要かと思います。手続代行面でも法人が違えば、別の代表者印を頂くことになりますので、ご理解いただけるかと思います。詳しくは、弊所までお問い合せください。


Q.最近、個人情報の流出が言われるが、大丈夫ですか?
A.私ども社会保険労務士は、社会保険労務士法によって顧客の秘密を保持する義務が既にあります。漏洩した場合は、社会保険労務士法により懲戒処分を受けます。弊所が、この点を前面に押し出さないのは「当たり前のこと」だからです。一般の事務代行会社とは、秘密保持契約を結ばれる必要がありますが、弊所:大阪社労士事務所とのご契約に際しては、あえて秘密保持契約を締結することもありませんが、貴社の契約規定に則り、処理対応させていただきます。


 ご質問等がございましたら、お気軽にお尋ねください。
 メールにより、ご質問を受けさせていただきます。

 なお、業務のご依頼は、下記をクリックしてください。
総務人事部門のアウトソーシング


ご相談・ご依頼・お問い合せは、大阪社労士事務所まで。
事前に必ず、こちらをご覧下さい。

大阪社労士事務所
〒550-0005 大阪市西区西本町2-4-10 浪華ビル202
電話 06-6537-6024



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