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ネット上の無料相談での、上手なメールでの質問の方法 次のような質問の仕方は、相手(ホームページ管理者)の反感を買いますので、注意しましょう。

当たり前ですが、真剣な気持ちが伝わってくるメールには、こちらも真剣に対処します。 打算や損得勘定だけで質問してくるメールは、返事を行う可能性は低いです。


ぼやきたくなります。


このようなことがありましたので、参考までに掲載いたします。


 突然ですが、外国法人の日本における営業所の、社会保険・労働保険の新規適用 の手続をされたことは、あるでしょうか?
 私は、今3件目(開業7年半)をさせてもらっています。たぶん、東京方面の方 だとそういう営業所の手続を代行することも多いのではないかと勝手に憶測して います。

 平成15年1月15日、水曜日…… 労働保険成立の手続で、まず管轄の淀川労働基準監督署に行きました。

 私「外国法人ですが、宜しくお願いします」
 担当官:前川「はい、んー、これ、事業主氏名が違いますね!」
 私「エッ、これ(日本における代表者)で良いんですよ!」
 担当官:前川「でも、代表取締役じゃないでしょ!」
 私「日本においては、この人が代表者なんです」
 担当官:前川「(労働)局の指導で、代表者しか事業主氏名に書けないんですよ。これ、 助成金の関係ですか?最近、不正受給多いですからね、厳しいんですよ!」
 私「何いうんですか!助成金は関係ありませんよ。だから、番号とってください」
 担当官:前川「言ったじゃないですか、この日本における代表者は、取締役でもないし、 事業主じゃないんですよ、そんなこと分かるでしょ!どうしても、この○○さん (日本における代表者、として登記されている人)を事業主に書きたかったら、 代理人選任届、出してください」
(と言って、届の用紙を渡される)
 私「おかしいなあ、外国法人のこと分かってます?」
 担当官:前川「受け付けれないものは受付できないんですよ。どんな事情があろうとも、 代表取締役という代表者(ドイツ在住)がいるんだから、その人のサインか代理 人選任届が必要です」

 淀川労働基準監督署からは、そうそうに立ち去りました。理由は「目の前にいる担当 者では、話にならない」。監督署の別の係官を呼んでも、おそらく同じ結論(代 表取締役ではないので、事業主ではない)が出ると思ったからです。

 その夜、1月15日の夜です。
 普段から懇意にしていただいている10年以上社 会保険労務士を開業されている先生に確認しましたところ、その先生は『外国法 人で日本における営業所が登記されているところ』の手続は、されたことがない とのこと。

 明けて、1月16日木曜日の午後1番に大阪労働局の労働保険適用課へ電話し、確認 しました。

 私「教えて欲しいんですが、外国法人で日本に営業所の登記をされている場合、 成立届の事業主欄には、どなたの名前を書けばいいんでしょうか、外国にいる代 表取締役でしょうか、それとも日本国内における代表者でしょうか?」
 担当官:K「はい、ちょっとお待ちください」
 5分間後
 担当官:K「日本国内における代表者を事業主氏名欄に記入してください」
 私「そうですか。実は、その件で淀川労働基準監督署に昨日伺ったところ、代表 取締役ではないので、受け付けてもらえなかったんですよ。おまけに代理人選任 届を出せ、助成金の不正受給に関係してるんじゃないか、とまで言われたんです が、どうしたらいいんでしょうねえ?」
 担当官:K「チョットお待ちください」
 少し後
 上司とおぼしき担当官:別のK「事業主については、おっしゃるとおりです。受け付ける よう指導しておきます。しかし、担当者の指導については、監督署に管理者がお りますので、監督署に言ってもらわないとこちらでは何もできませんねえ。」
 私「事業主の件については、分かりました。でも、局の指導で受け付けるなと言 われたんですよ、私!」

 明確な返答はなく、その30分後淀川労働基準監督署から電話あり。

 監督署指導官:T「受付させていただきますので、お待ちしておりますが、いつお越 しになられるでしょうか?」
 私「こっちに落ち度があるみたいじゃないですか、何でいかなあかんのよ。時間 と交通費、もう1回使って来いってことですか」
 監督署指導官:T「それでしたら、ご郵送していただいても結構です」
 私「あの、それでも手間掛かりますよね。それやったら、良いです、伺います」

 法律の根拠などは全く示されず、労働局の方にも、通達等根拠があるものをFAX して欲しいと言ったが、まだ来ておりません。 (実は商法479条あたり……)

 結局、翌日淀川労働基準監督署に行くことに。
 ちょうど、年金の件で打ち合わせをしてましたが、失礼をさせていただきました が、その後

 打ち合わせ相手上司「いわはりますねえ(言いますねえ)」
 打ち合わせ相手担当「いつもと同じ口調でしたから??」
 事務所の別の先生(開業)に「怒ってなかった?」と聞いたら、「フツーにしゃ べってましたよ。矛盾してませんでしたし」

 でも、この時点で相当血圧が上がっていたみたいです。手のひらがお酒を飲んだ ときと同じように真っ赤になっていました。ボーっとしてましたし。

 1月17日の金曜日です。(続きです!)
 大阪市阪急三国駅下車の淀川労働基準監督署へ、2日前と同じところへ訪問。ココは、駅から 徒歩10分程度あり結構単調な往復の道が続きます。 顔見知りの担当官に、指導官を呼んでもらいました。

 私「社会保険労務士の桑野です。これが、外国法人の登記簿です」 と、指導官へ提示しました。
 指導官:T「うーん、これですか、ちょっと待ってください、局に確認してみます」 (おいおい、ココまで来て、まだ文句付ける気か)と思ったものの口には出さず。
 指導官:T「なるほど、受付させてもらいます。イヤー、しかし来ていただかなくて もこっちが悪いですので、伺わせてもらいましたのに、スミマセンねえ」
 私「(この言葉に切れました)昨日、電話で来いって言ったでしょ、じゃなけれ ば郵送しろって言ったでしょ、言ったでしょ!!」
 指導官:T「申し訳ありません、もうほんとに申し訳ない」

 納得はしませんが、受け付けてもらわないとお客さんに何も言えない……

 私「それで、外国法人の日本国内における代表者が、成立届の事業主であるとい う根拠を教えてもらえますか。通達か、行政解釈で出てませんか?」
 指導官:T「通達は出ていないようなんですね……。まあ、私が受け付けていると言 うことは先生が正しいと言うことですので」
 私「あの、そういうことじゃなくて、根拠があるはずでしょ!無ければ、私がご ねて受け付けてもらったみたいでしょ!」
 指導官:T「おっしゃってる方が正しいので、(労働保険)番号取らせてもらってる ので……」

 で、成立届に1/17の日付で受付印があああ!!!!

 私「何で、今日の日付なんですか!行政手続法上、問題ないんですかねえ、15 日に来て受け付けてもらえなかったんですけど」
 指導官:T「確かに。支障があれば1/15の日付に変更させていただきます」

 もう、アホらしくなり、1/17で受け取りました。
 で、最後に一発。

 私「とりあえず、さっき申し上げた根拠ですが、私もすっきりしませんし、今後 同じようなことが起こるとも限らないので、根拠をファクスなり、電話で教えて ください」
 指導官:T「はい……」

 まあ、一般的じゃない事例かも知れませんが、皆さん、こういう会社の手続はさ れないのかなと思います。以前の会社も今回の会社も公認会計士税理士の先生 (別ですが)の紹介でした。

 で、今週の21日火曜日、池田公共職業安定所へ。実は、ココでは何も言われま せんでした。ただ、外国法人日本営業所の手続は、初めてだったようです。
 その足で、豊中社会保険事務所へ。どうしてこの会社の管轄の3官署は駅から遠 い(どちらも徒歩10分程度、それも全部別の駅)の、と思いつつも内心は(ラッ キー!)と思っていました。 社会保険事務所に入り、2階の適用課へ。

 私「エーッと、新規適用お願いします」
 担当官「外国法人(の日本における営業所)、初めてみました!」
 新規適用は、適用課長か係長かなと思っていたら、係員の方でした。
 で、あれやこれやの書類を出し、OKかな……
 担当官「法人税の書類、お願いします。郵送で結構ですので」
 都道府県によって、社会保険の新規適用の添付書類等は違うと思いますが、大阪 では法人税の開設届(法人住民税の関係)が必要なことに。

 公共職業安定所も社会保険事務所も、とくに何もなく、他の日本法人と同じよう に受け付けられ、内心ホッとしました。

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平成15年1月21日の時点では、労働局あるいは労働基準監督署から、何の連絡もありませんでした。さらには、労働保険の成立届を受け付けなかった担当官(社会保険労務士の前川:豊能支部所属)からも、謝罪の一言もありません。

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 えー、労働基準監督署の職員さんは、皆さん概ね親切です。3官署のなかでは、一番ゆっ たりと相談させてもらえます。私も人間なのでもちろんミスはしますが、問題は ミスのフォローの仕方にあると思います。私は熱血漢でも、六法に詳しいわけで はないですが、今回ばかりは許せませんでした。

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【外国法人の日本における営業所の、労働保険加入 ほかの件】

 23日午前10時過ぎ淀川労働基準監督署 指導官:Tより電話がありました。

 要点は、
 1.「外国法人の日本における代表者」が労働保険関係成立届の事業主であると いう通達等は出ていない。労働局においても知らない。根拠法令は、分からない。
 2.代理人選任届だけでなく、印鑑についても担当官は言ったはずである、とのこと。

 まず、 1.についてですが、がっかりしました。およそ1週間かけての回答だったから です。私の考える根拠法令は、商法479条および同条で準用されている78条 あたりでしょうか。 2.については、実は成立届に押印しているハンコが「日本における代表者」の 姓(名字のみ)を刻印したものでした。だから、「そのことを言わないで、文句 を言うな」と言うことだったのでしょう。 が、さらに事業主氏名欄には、「日本における代表者」の方が署名して、かつ押 印してあったのです。ですので、署名で十分のはず、と言うことであえて触れて おりませんでした。なぜなら、署名で良いはずなのに、受理しないのはまたまた 可笑しいことになっていたところです。

(*通常、国内法人であれば、「代表取締役」を刻印したいわゆる丸印を作成す るはずである、というのが監督署の言い分。ただし、最近の合資会社・有限会社 の設立を見ていると必ずしも「(代表)取締役」印を作る会社ばかりではない、 と思われます)
 この2点だけであれば、良かったものですが…… 指導官は、しきりに「非常勤の相談員ですから、非常勤ですから、……」を連呼 していました。 担当官は、社会保険労務士登録をしてい る労働保険相談員です。こちらとしては相手が誰であろうと、国の労働保険行 政側に携わっている限りは、外見的には「監督署の職員」だと思います。 私が、最初に持っていき説明したところ、その相談員は「よその監督署が、受け 付けたのならそちらが間違っています。仕事ですので、局の指導通り受け付けら れない」と、頑として受付を拒みました。それで、こういう事態になってしまっ たのです。今月の大阪会の会報で見たところ、労働局ではそのような指導はして いないようですが。

 で、(指導官との電話の続き)
 私「まだ、担当官から謝罪がありませんが?」
 指導官「だから、私が謝っています。そのために、私がいますし、担当者は非常 勤の相談員ですし。そういうこと前回言ってませんでしたのに、急に言われても」

 はあ??フツーは、上司だけでなく担当者も謝りませんか? 私の考えや常識が、古くさいんでしょうかねえ。

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(ネットで調べました)
 とりあえず、外国法人が日本国内に営業所を設置する場合は、登記が必要になり ます。その際に、必要な主な書類は、参考までに次のとおりです。◎行政書士の 先生ならご存じのことと思います。

 ●本店の所在を認めるに足る書面(本国での登録、官庁の証明書等)

   =いわゆる法人登記がされていることの分かる書類(登記簿)

 ●日本における代表者の資格を証する書面(外国会社による任命書、契約書等)

   =日本国内における営業に関しては全権委任をしたという意味

 ●外国会社の定款或いはその他会社の性質を識別しうる書面

 以上の書類は、いずれも外国会社の本国の管轄官庁の認証を受けたもの、あるい は日本における領事等、権限のある本国政府出先機関の認証を受けたものである ことが必要です。 駐日の本国領事の面前での宣誓供述書を使うと簡便です。な お、外国語で記載された書面には日本語訳を添える必要があります。

 社会保険事務所で、いくつかクレームは付きましたが「法人税基本通達」から外 国法人に関する条文を引っ張り出してきて、当該外国法人の日本営業所は「法人 税が本来非課税なので、法人税の届出はしない」という理論付けをして社会保険 事務所へ郵送しました。


 結局、1月末まで担当官(労働保険相談員:社会保険労務士の前川)から謝罪はありません。