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顧問:顧問契約


 「顧問契約でお願いします」
 社会保険労務士や税理士に業務を依頼すると、よく言われるのが、このフレーズです。弊所では、顧問は契約形態の1つであって、業務内容では無いという位置づけです。

 「では、顧問契約では何をしてくれる?」
  • 簡単には
    「社会保険労働保険の手続代行、労務相談」を月を単位として継続して受託すること
    を、指します。(弊所の場合)
  • 契約書や見積書では
    「労働基準法(就業規則、諸規程等を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(三事業にかかる給付申請を除く)、労働保険の保険料徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法の各法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の事務代行ならびに労働社会保険諸法令に関する事項および人事労務管理に関する相談・指導」を月を単位として継続して受託すること
    を、指します。(弊所の場合)
     
  • 労務の相談だけで、手続・書類作成業務を含まない顧問契約も可能です。(労務顧問)最近は、労務顧問も増えてきております。

 「スポット:単発の契約と、顧問契約とどっちがトク?損?」
  • 社会保険労務士や税理士にとっては、顧問契約の方が多くの場合、儲かります。ただし、業務範囲と頻度が問題となります。
  • 社会保険労務士に顧問契約を結ぶ場合、
    • 従業員の入社退社の頻度が多い
    • 労務管理が複雑で、問題が発生しやすい状態
    であれば、顧問契約を結ぶ方が、会社側・経営者の皆さんにとっては、お得になります。

 弊所では、次のような場合は顧問(顧問契約)として、関与させていただくようお願いしています。
  • 社会保険・労働保険に新規加入されたところ
  • 社長・経営者が、給与計算をしていたり、書類作成をしているところ
  • 労災事故の可能性が多いところ(工場、建設業)
  • 最近、労務問題が発生したところ
  • 労働基準監督署をはじめ、公共職業安定所や社会保険事務所から、問い合わせや指導が多いところ
  • 【従業員数が100名以上】総務・労務・給与計算事務のアウトソーシングをお考えのところ

 料金は、次のようになっています
  • 従業員数を基礎とする、人数によります。この場合の「従業員数」には、社会保険の被保険者である、経営者・役員を含み、非正規従業員も含みます。雇用保険または労災保険にのみ加入している、非正規従業員は1名様につき1/2名で計算します。
  • 弊所の料金表では
    • 4名以下:22,222円
    • 5〜9名:33,333円
    • 10〜19名:44,444円
    など、とさせていただいております。(弊所の料金は、業界の平均レベル、または年間トータルでは割安です)
  • 顧問契約の場合は、会社・事業所様の状況により、お見積をさせていただくことも可能です。とくに、「労務相談顧問」としての顧問契約や、人事総務給与計算のアウトソーシングとしての顧問契約の場合は、お見積歓迎いたします。ご予算をお明記いただきますと、その料金の範囲内で業務をさせていただくことも可能です。

 お見積もり依頼・お問い合せは、下記まで
 郵便番号 550-0005
 大阪市西区西本町2−4−10 浪華ビル202
 大阪社労士事務所
 見積依頼&問い合わせ係

 外出していることが多いので、できる限りメールでのお問い合せにご協力ください。また、申し訳ありませんが、会社の所在地・連絡先お電話番号もご記入をお願いしたいと思います。



ご相談・ご依頼・お問い合せは、大阪社労士事務所まで。
事前に必ず、こちらをご覧下さい。

大阪社労士事務所
〒550-0005 大阪市西区西本町2-4-10 浪華ビル202
電話 06-6537-6024



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