大阪社労士事務所

社長さんの労災保険

事業主の方も労災保険に加入する方法があります。
労災保険の特別加入の制度です。

「労災」と言うと、どうしても労働者だけの災害補償制度と思われるかも知れません。 企業には上場企業もあれば、町工場・パパママショップもあります。 しかし規模に違いはあれ、社長さんがいることに違いはありません。
「労災保険の特別加入の制度」の趣旨は、労働者と同様に労務に従事する事業主や役員さんなどは実質的には労働者である、と言うところから来ています。 労働者と違い、手続が必要です。 また、規模や業種などにより加入いただけないことがあります。 (ここでは、中小事業主等の特別加入を取り上げています。)

ご注意ください!

「特別加入しているが、特別加入で救済されないケース=保険料を払っていても保険給付がされない」が、社長様とお話ししているとしばしば実際に目に耳にします。「従業員と同じように現場で働いていること」が特別加入の条件だったはずです。加入当時と違った状況になっているのなら、見直しをされることをおすすめします。


手続は?

労働保険事務組合に加入する必要があります。 身近なところでは、商工会議所・地区の工業会などがそれに当たります。 社会保険労務士事務所でも当然手続は出来ます。

○公共職業安定所には、労働保険事務組合の掲示板あるいは名簿などをおいています。 会費(保険料とは別のもの)の面から言うと、既に加入されている同業者組合や商工会議所などがお得です。

中小事業主等の範囲は?

加入できる事業主の範囲は次のとおりです。
・小売業→常時50人以下 ・卸売業→常時100人以下
・金融業、保険業、不動産業、サービス業→常時100人以下
・上記以外の業種→常時300人以下

○既に従業員がおり、労働保険に加入していることが必要です。 これから従業員を雇う場合には、労働保険への加入と同時でも可能です。
○実質的に従業員と同じような仕事をしている必要があります。 例えば、小さな町工場をイメージしていただくと良いでしょう。 つまり、経営者としての仕事しかしていない場合は、加入できません。

給付内容は?

一般の労働者の場合とほぼ同様です。 ただし、特別支給金のうちいわゆる「ボーナス特別支給金」は支給されません。

○民間の傷害保険に加入している場合には、一度契約内容を見直していただくことをお勧めいたします。 より安価で確実な事業主のための保険が、この特別加入の制度だからです。

保険料は?

率は既に適用されている事業所の保険料率と同じです。 保険料を算定する基礎額は一定の範囲内で労働局長が定める額です。 (事業主等に賃金はないからです。)


労災保険は国の保険であり、特別加入制度も当然国のものです。 給付内容と保険料を比べたコストパフォーマンスは良いと言えます。 1度ご検討下さい。

なお、業種や規模などによりご加入いただけないことや、加入の際健康診断を要求されることがあります。

社会保険労務士は労災保険の特別加入制度の手続を代行いたします。
当事務所まで、お気軽にお問い合せ下さい。
○当事務所は労働保険事務組合と提携しております。

当事務所では「社長さんを24時間ケガから守る」日本フルハップの取次もいたしております。 こちらも低廉な会費で頑張っておりますので、資料をご希望の方はご連絡下さい。 郵送にて、関係資料をお送りいたします。


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